有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年10月26日-平成30年4月25日)

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
器具備品 4～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
建物	1,001千円	1,177千円
器具備品	2,705千円	2,214千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
※1 投資事業整理損
投信投資顧問業務の運営・管理に関するコンサルティング契約を整理したことにより、契約を解除した際に発生したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	5,780	―	―	5,780

2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 残高
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第3回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第4回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第5回新株予約権	―	―	―	―	―	―

(注)第4回及び第5回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	5,780	―	―	5,780

2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 残高
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第2回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第3回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第4回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第5回新株予約権	―	―	―	―	―	―
ストック・オプションとしての第6回新株予約権	―	―	―	―	―	―

(注)第5回及び第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。
また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(預金の預入先や債券の発行体の信用リスク)の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	97,887	97,887	―
(2) 未収運用受託報酬	10,341	10,341	―
(3) 未収投資助言報酬	4,917	4,917	―
(4) 未収委託者報酬	33,824	33,824	―
(5) 未収消費税等	745	745	―
(6) 立替金	9,949	9,949	―
資産計	157,666	157,666	―
(1) 未払手数料	(15,881)	(15,881)	―
(2) 未払費用	(35,980)	(35,980)	―
負債計	(51,862)	(51,862)	―

(*)負債に計上されているものは、( )で示しています。
当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	174,324	174,324	―
(2) 未収運用受託報酬	10,466	10,466	―
(3) 未収投資助言報酬	4,769	4,769	―
(4) 未収委託者報酬	53,064	53,064	―
(5) 立替金	15,459	15,459	―
(6) 役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)	10,000	10,002	2
(7) 投資有価証券
その他有価証券	999	999	―
資産計	269,083	269,085	2
(1)未払金	(3,150)	(3,150)	―
(2) 未払手数料	(27,164)	(27,164)	―
(3) 未払費用	(18,442)	(18,442)	―
負債計	(48,757)	(48,757)	―

(*)負債に計上されているものは、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度(平成29年3月31日)
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 未収消費税等、(6)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
負債 (1) 未払手数料、(2)未払費用
短期で決済され、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成30年3月31日)
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1)未払金、(2) 未払手数料、(3)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 差入保証金	4,755	4,755

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	97,887	―	―	―
(2) 未収運用受託報酬	10,341	―	―	―
(3) 未収投資助言報酬	4,917	―	―	―
(4) 未収委託者報酬	33,824	―	―	―
(5) 未収消費税等	745	―	―	―
(6) 立替金	9,949	―	―	―
合計	157,666	―	―	―

当事業年度(平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	1年内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	174,324	―	―	―
(2) 未収運用受託報酬	10,466	―	―	―
(3) 未収投資助言報酬	4,769	―	―	―
(4) 未収委託者報酬	53,064	―	―	―
(5) 立替金	15,459	―	―	―
(6) 役員に対する長期貸付金	1,200	4,207	4,592	―
合計	259,283	4,207	4,592	―

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1.その他有価証券
当事業年度(平成30年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - 999	- - 1,000	- - △0
	小計	999	1,000	△0
合計		999	1,000	△0

2.売却したその他有価証券
前期事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式240株	普通株式300株	普通株式300株
付与日	平成23年6月24日	平成25年7月25日	平成26年7月25日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	自 平成23年5月31日 至 平成25年6月30日	自 平成25年6月27日 至 平成27年7月31日	自 平成26年6月27日 至 平成28年7月31日
権利行使期間	自 平成25年7月 1日 至 平成33年5月31日	自 平成27年8月 1日 至 平成35年6月30日	自 平成28年8月 1日 至 平成36年6月30日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 5名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式500株
付与日	平成28年3月31日
権利確定条件	(注)
対象勤務期間	自 平成28年3月31日 至 平成30年3月31日
権利行使期間	自 平成30年4月 1日 至 平成38年3月10日

(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	300	500
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	300	―
未確定残	―	―	―	500
権利確定後(株)
前事業年度末	240	300	―	―
権利確定	―	―	300	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	240	300	300	―

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価額(円)	50,000	50,000	50,000	50,000
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式240株	普通株式300株	普通株式300株
付与日	平成23年6月24日	平成25年7月25日	平成26年7月25日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	自 平成23年5月31日 至 平成25年6月30日	自 平成25年6月27日 至 平成27年7月31日	自 平成26年6月27日 至 平成28年7月31日
権利行使期間	自 平成25年7月 1日 至 平成33年5月31日	自 平成27年8月 1日 至 平成35年6月30日	自 平成28年8月 1日 至 平成36年6月30日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 5名	当社取締役3名 当社従業員5名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式500株	普通株式500株
付与日	平成28年3月31日	平成29年6月9日
権利確定条件	(注)	(注)
対象勤務期間	自 平成28年3月31日 至 平成30年3月31日	自 平成29年6月9日 至 平成31年6月9日
権利行使期間	自 平成30年4月 1日 至 平成38年3月10日	自 平成31年6月10日 至 平成39年6月9日

(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	500	―
付与	―	―	―	―	500
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	500	―
未確定残	―	―	―	―	500
権利確定後(株)
前事業年度末	240	300	300	―	―
権利確定	―	―	―	500	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	240	300	300	500	―

② 単価情報

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価額(円)	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	599千円		1,424千円
賞与引当金	1,596		2,592
投資事業整理損	―		765
繰越欠損金	54,129		33,881
繰延税金資産小計	56,326		38,664
評価性引当額	△50,655		△28,781
繰延税金資産合計	5,670		9,882

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
繰越欠損金の利用	△24.9		△21.8
評価性引当額の増減	△21.2		△1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		6.4
税額控除	―		△1.4
住民税均等割額	1.2		0.3
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9		12.6

(セグメント情報等)
1. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

		(単位:千円)
日本	欧州	合計
175,997	169,021	345,019

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

		(単位:千円)
日本	欧州	合計
288,738	275,342	564,081

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund	88,935	-
TAIKI Japan Equity Long Short Fund	38,605	-

委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund	168,311	-
TAIKI Japan Equity Long Short Fund	63,876	-

委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	日産証券株式会社(ユニコムグループホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	1,500,000	証券業	-	投資信託の販売	支払手数料 (注)1	9,438	未払手数料	2,573

(注)① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主の子会社	日産証券株式会社(ユニコムグループホールディングス㈱の子会社)	東京都 中央区	1,500,000	証券業	-	投資信託の販売	支払手数料 (注)1	16,233	未払手数料	5,078

(注)① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産	18,740.52円	32,268.29円
1株当たり当期純利益金額	4,225.78円	13,527.80円

(注)① 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
② 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	24,425	78,190
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	24,425	78,190
普通株式の期中平均株式数(株)	5,780	5,780

(重要な後発事象)
当社の役職員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行について
当社は、平成29年6月9日開催の当社第8回定時株主総会の決議に基づき、平成30年5月15日付の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権の割当てを受ける者等につき、以下の決議をいたしました。
1. 新株予約権の名称 ファイブスター投信投資顧問株式会社第7回新株予約権
2. 新株予約権の割当の対象者及び人数
当社取締役 3名
当社従業員 5名
3. 新株予約権の総数(個) 500個
4. 新株予約権の割当日 平成30年5月31日
5. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
新株予約権の目的である株式の種類及び数は、当社普通株式500株とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は1株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割(普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
6. 新株予約権の払込金額
無償
7. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金50,000円とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額 ×	1
	分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
					時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
8. 新株予約権を行使することができる期間
平成32年6月1日から平成40年5月15日までの間(以下「行使期間」という。)とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
9. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。
ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
10. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
11. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。