- 有報資料
- 48項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年10月26日-平成30年4月25日)
(1)資本金の額等
(2)委託会社等の機構
① 委託会社の機構は次の通りとなっております。委託会社の取締役は3名以上、監査役は1名以上とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠又は増員により選任された取締役の任期は、退任した取締役または他の在任取締役の任期の満了すべき時までとします。委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議により、取締役会長及び取締役社長各1名を選定し、また必要に応じて副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができます。
② 組織図
※ 平成30年5月末現在
③ 投資運用の意思決定機構
1.運用委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しの検討を行い、運用方針および各ファンドの運用計画を決定いたします。
運用委員会は、代表取締役、チーフ・インベストメント・オフィサー、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、業務管理部長、その他代表取締役社長に指名された者で構成し、原則として月次で開催されます。
2.運用部に所属するファンドマネジャーは、定められた運用方針・運用計画に基づいて、資産配分・銘柄選択を決定し売買に関する指図をいたします。
3.運用委員会において、運用実績・パフォーマンスを評価分析し、必要に応じて運用方針・運用計画の見直しを行います。
※ 平成30年5月末現在
| 平成30年5月末現在の委託会社の資本金の額: | 2億1,175万円 |
| 発行可能株式総数: | 20,000株 |
| 発行済株式総数: | 5,780株 |
| 最近5年間における資本金の額の増減: | 平成26年8月29日に資本金2億1,675万円に増資 |
(2)委託会社等の機構
① 委託会社の機構は次の通りとなっております。委託会社の取締役は3名以上、監査役は1名以上とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠又は増員により選任された取締役の任期は、退任した取締役または他の在任取締役の任期の満了すべき時までとします。委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議により、取締役会長及び取締役社長各1名を選定し、また必要に応じて副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができます。
② 組織図
※ 平成30年5月末現在
③ 投資運用の意思決定機構
1.運用委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しの検討を行い、運用方針および各ファンドの運用計画を決定いたします。
運用委員会は、代表取締役、チーフ・インベストメント・オフィサー、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、業務管理部長、その他代表取締役社長に指名された者で構成し、原則として月次で開催されます。
2.運用部に所属するファンドマネジャーは、定められた運用方針・運用計画に基づいて、資産配分・銘柄選択を決定し売買に関する指図をいたします。
3.運用委員会において、運用実績・パフォーマンスを評価分析し、必要に応じて運用方針・運用計画の見直しを行います。
※ 平成30年5月末現在