有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年10月17日-平成31年4月16日)

(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する諸経費、諸費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。(ただし、これらに限定されるものではありません。)
(a)株式等の売買委託手数料
(b)外貨建資産の保管費用
(c)借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d)信託財産に関する租税
(e)信託財産に係る監査費用等
(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額62万円および消費税)が日々計上され、毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
また、運用財産の管理、事務等の代行、委託された事務代行および名義書換サービスの対価、保管資産の時価に応じた有価証券の保管手数料、投資先ファンドの設立の際に弁護士等に支払う手数料であるファンド設立費用(当初3年間で償却されます。)が別途投資先ファンドから支払われます。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<追加的記載事項>
○満期償還までの「実質的な運用管理費用(信託報酬)」(投資先ファンドの運用管理報酬を含む、
年率2.0564%※1程度(税込))等*1をご負担いただきます。
○「販売管理報酬」とは、投資先ファンドのスキーム運営に対する報酬であり、投資者には、
購入時手数料に相当する費用を当ファンドの保有期間中に投資先ファンドで発生する
「販売管理報酬」をもって、実質的にご負担いただきます。


保有期間*2における「実質的な運用管理費用(信託報酬)年率2.0564%※1程度(税込)」に加え、換金申込受付日に応じた「信託財産留保額」がかかります。



◆消費税率が10%になった場合は、以下の通りとなります。
※1…2.073% ※2…0.913%
※上記は、提出日現在において知り得る情報に基づいて作成しています。
*1 実質的な運用管理費用(信託報酬)の他に、「その他の費用・手数料」がかかります。詳しくは、「その他の手数料等」をご確認ください。
*2 保有期間とは、設定日から換金約定日までの期間をいいます。
*3 当ファンドで繰上償還が決定した場合でも、投資先ファンドにおいて「条件付後払申込手数料」の支払いが生じる期間中は当ファンドでも「信託財産留保額」が差し引かれます。ただし、繰上償還が決定し投資先ファンドを全額売却した場合、その売却時に投資先ファンドにおける条件付後払申込手数料を負担することとなるため、その後の換金時には、信託財産留保額を差し引かないことがあります。