有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和1年11月26日-令和2年5月25日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。従って、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されるものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落して損失を被り、投資元本を割込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
①価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合があります。 株式の価格は、国内及び国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には不動産投信(リート)を投資対象とする場合があります。不動産投信(リート)の価格は、当該不動産投信(リート)が組み入れられている不動産等の価値や資料等に加え、様々な市場環境等の影響を受け変動します。不動産投信(リート)の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
②金利変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合があります。債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存期間や金利等も価格変動に影響を与えます。
③為替変動リスク
当ファンドは、組入外貨建資産について、一部の資産に対円で為替ヘッジを行いますが、為替ヘッジを行っていない資産において、投資している投資信託証券の発行通貨に対して円安になれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、円高になれば当ファンドの基準価額の下落要因になります。また、円の金利が為替ヘッジの対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円と当該通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
④信用リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の財務状況または信用状況の悪化、倒産等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
⑤流動性リスク
当ファンドにおいて金融商品取引所上場の投資信託証券を売却または購入する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
⑥カントリーリスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的には新興国の株式および債券を投資対象とする場合があります。新興国の政治や経済情勢等の変化により金融市場・証券市場が混乱して、投資した資金の回収が困難になることや、投資した投資信託証券の価格が大きく変動する可能性があります。
⑦収益分配金に関する留意事項
収益分配は、計算期間中に発生した運用益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含 みます。))を超えて行われる場合があります。従って、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
収益分配金は純資産から支払われます。このため、収益分配金支払い後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
⑧その他の留意事項
A) 当ファンドの資産規模に対して、大量の購入申込みまたは大量の換金申込みがあった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
B) 当ファンドは、投資判断によっては特定の投資信託証券に集中投資することがあります。そのため、当該投資信託証券の影響を大きく受ける場合があります。
C) 当ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。


(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、対象ファンドについて、運用パフォーマンス評価と運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。 また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等に対象ファンドのリスク分析の結果を報告します。また、当会議体等において、運用パフォーマンス評価方法の協議も行い、適宜見直しを行います。

※上記の体制は、2020年5月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。