有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年6月10日-平成28年9月26日)

(1)資本金の額等
平成28年9月30日現在、資本金は5億円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、30,000株を発行済です。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、すべての取締役で組織される取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
増員または欠員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。
代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
取締役、運用担当責任者等で構成される投資運用委員会は、運用担当部署の状況確認、運用手法の協議および運用方針の策定・見直しなどを行います。
運用担当者は、投資運用委員会において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定し、当ファンドのポートフォリオを構築するために運用担当部署から独立したトレーディング担当部署に個別の有価証券の売買実行を指示します。
トレーディング担当部署は、個別の有価証券の売買を実行する前に指示内容を確認した上で、最良執行を目指して売買の執行を行います。
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果については、運用担当部署にフィードバックされ、必要に応じて是正されます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。問題点の改善方法の提言等も含めて評価結果を委託会社の経営陣に報告する内部監査態勢を構築しています。
※上記の体制は、平成28年9月現在のものであり、将来変更される可能性があります。