有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和3年3月26日-令和3年9月27日)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券(以下、「投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、国内外の株式、債券および不動産投資信託(リート)等へ実質的に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社との合意により変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は、以下の通りです。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください(https://www.toushin.or.jp/)。
該当する属性区分の定義について
※ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
<ファンドの特色>◎ わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券(ETF)(
※
)を主要投資対象とします。
※わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券または投資証券を意味します。また、ETFとは、「Exchange Traded Fund」の略称で、主に国内外の株式・債券・リート等に関する特定のインデックス等に連動することを目指して運用が行われています。
■投資信託証券への投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託(リート)へ実質的に分散投資を行います。
■リスクを取りつつ、相応のリターンの獲得を目指します。
◎ 投資信託証券は、原則として、市場環境および収益性等を勘案して分散投資を行います。
■投資信託証券の合計組入比率は、高位に保つことを原則とします。
■投資信託証券の資産別の組入比率については、原則として、市場環境および収益性等を勘案して決定します。
■投資対象の投資信託証券については、市場の流動性や運用管理に係る経費ならびに投資信託証券の発行体の信用リスク等を勘案して、組入れる銘柄を選定します。
◎ 組入れている外貨建資産については、対円の為替ヘッジを行うことがあります。
■外貨建債券の指数に連動している投資信託証券の一部もしくは全部について、対円の為替ヘッジを行うことで、実質的に国内債券に連動する資産クラスに代替することがあります。
◎ 当ファンドの取得には、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社との投資一任契約の締結が必要です。
■当ファンドは、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社が投資一任契約において投資対象とするファンドです。したがって、当ファンドの取得には、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社と投資一任契約を締結する必要があります。

○投資対象候補一覧


※上記は、2021年9月30日現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更となる場合があります。
(ベンチマークの名称は、2021年9月30日時点で記載しています。)
①ファンドの目的
当ファンドは、わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券(以下、「投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、国内外の株式、債券および不動産投資信託(リート)等へ実質的に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社との合意により変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は、以下の通りです。
商品分類表
| 単位型 ・追加型投信の別 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信(リート)およびその他の資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分表
| 投資対象資産 (実質の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式・債券・不動産投信 )資産配分変更型)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり (部分ヘッジ) なし |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください(https://www.toushin.or.jp/)。
該当する属性区分の定義について
| その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式・債券・不動産投信 )資産配分変更型)) | ①投資信託証券を通じて、国内外の株式、債券、不動産投信(リート)等へ実質的に分散投資する。 ②組入れる投資信託証券は、収益機会の追及やリスクの分散を目的として、各資産の組入比率も適宜見直しを行う。 |
| 年12回 (毎月) | 目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (日本を含む) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファンド・オブ・ファンズ | 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。※ |
| 為替ヘッジあり (部分ヘッジ) | 目論見書または投資信託約款において、一部資産に為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
※ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
<ファンドの特色>◎ わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券(ETF)(
※
)を主要投資対象とします。
※わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券または投資証券を意味します。また、ETFとは、「Exchange Traded Fund」の略称で、主に国内外の株式・債券・リート等に関する特定のインデックス等に連動することを目指して運用が行われています。
■投資信託証券への投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託(リート)へ実質的に分散投資を行います。
■リスクを取りつつ、相応のリターンの獲得を目指します。
◎ 投資信託証券は、原則として、市場環境および収益性等を勘案して分散投資を行います。
■投資信託証券の合計組入比率は、高位に保つことを原則とします。
■投資信託証券の資産別の組入比率については、原則として、市場環境および収益性等を勘案して決定します。
■投資対象の投資信託証券については、市場の流動性や運用管理に係る経費ならびに投資信託証券の発行体の信用リスク等を勘案して、組入れる銘柄を選定します。
◎ 組入れている外貨建資産については、対円の為替ヘッジを行うことがあります。
■外貨建債券の指数に連動している投資信託証券の一部もしくは全部について、対円の為替ヘッジを行うことで、実質的に国内債券に連動する資産クラスに代替することがあります。
◎ 当ファンドの取得には、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社との投資一任契約の締結が必要です。
■当ファンドは、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社が投資一任契約において投資対象とするファンドです。したがって、当ファンドの取得には、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社と投資一任契約を締結する必要があります。

○投資対象候補一覧


※上記は、2021年9月30日現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更となる場合があります。
(ベンチマークの名称は、2021年9月30日時点で記載しています。)