有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年9月27日-平成29年3月27日)

(2)【投資対象】
わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券を主要投資対象とします。
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。)
A) 有価証券
B) 金銭債権
C) 約束手形
(ロ)次に掲げる特定資産以外の資産
A) 為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として投資信託証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(イ)株券または新株引受権証書
(ロ)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
(ハ)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(二)新株引受権証券および新株予約権証券
(ホ)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
(へ)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、第1号の証券または証書、第5号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号の証券ならびに第5号の証券または証書のうち第2号の証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図をすることができます。
(イ)預金
(ロ)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
(ハ)コールローン
(二)手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象と指図範囲
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。