有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2023/09/26-2023/10/25)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(追加情報)
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第16条に基づき、2023年10月17日付けで、毎月決算から年1回決算に決算回数を変更し、金融庁長官に投資信託約款の変更の届出をしております。当該投資信託約款の変更の適用日は2023年10月26日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
前 期 (2023年9月25日現在)	当 期 (2023年10月25日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分			前期 (2023年9月25日現在)	当期 (2023年10月25日現在)
1.		期首元本額	2,940,524,101円	3,607,308,406円
		期中追加設定元本額	878,291,112円	165,696,509円
		期中一部解約元本額	211,506,807円	68,016,354円
2.		特定期間末日における受益権の総数	3,607,308,406口	3,704,988,561口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			前期 (自 2023年3月28日 至 2023年9月25日)	当期 (自 2023年9月26日 至 2023年10月25日)
1.		分配金の計算過程	(自2023年3月28日 至2023年4月25日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(2,347,303円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,716,123,246円)及び分配準備積立金(500,332,690円)より分配対象額は2,218,803,239円(1万口当たり7,428.40円)でありますが、分配は行っておりません。	計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,401,166,514円)及び分配準備積立金(957,418,242円)より分配対象額は3,358,584,756円(1万口当たり9,065.03円)でありますが、分配は行っておりません。
			(自2023年4月26日 至2023年5月25日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(1,905,512円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(73,060,983円)、信託約款に規定される収益調整金(1,746,351,802円)及び分配準備積立金(495,460,549円)より分配対象額は2,316,778,846円(1万口当たり7,676.94円)でありますが、分配は行っておりません。	-
			(自2023年5月26日 至2023年6月26日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(18,899,546円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(263,849,492円)、信託約款に規定される収益調整金(1,819,828,645円)及び分配準備積立金(562,625,094円)より分配対象額は2,665,202,777円(1万口当たり8,588.25円)でありますが、分配は行っておりません。	-
			(自2023年6月27日 至2023年7月25日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(11,946,320円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(125,844,892円)、信託約款に規定される収益調整金(1,966,689,587円)及び分配準備積立金(834,188,562円)より分配対象額は2,938,669,361円(1万口当たり9,012.87円)でありますが、分配は行っておりません。	-
			(自2023年7月26日 至2023年8月25日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,149,150,995円)及び分配準備積立金(966,024,783円)より分配対象額は3,115,175,778円(1万口当たり9,013.46円)でありますが、分配は行っておりません。	-
			(自2023年8月26日 至2023年9月25日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(18,251,742円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,294,387,047円)及び分配準備積立金(957,241,485円)より分配対象額は3,269,880,274円(1万口当たり9,064.60円)でありますが、分配は行っておりません。	-

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		前期 (自 2023年3月28日 至 2023年9月25日)	当期 (自 2023年9月26日 至 2023年10月25日)
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立した運用リスク管理担当部署がリスクを把握、管理し、運用担当部署への是正指示を行うなど、適切な管理を行っております。また、運用リスク管理の結果については定期的にリスク管理に関する会議体等に報告をしております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分		前期 (2023年9月25日現在)	当期 (2023年10月25日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (2023年9月25日現在)	当期 (2023年10月25日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	28,941,414	△25,673,818
投資証券	△78,675,370	△152,676,358
合計	△49,733,956	△178,350,176

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	前期 (2023年9月25日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	325,023,752	-	326,749,450	△1,725,698
アメリカ・ドル	325,023,752	-	326,749,450	△1,725,698
合計	325,023,752	-	326,749,450	△1,725,698

種類	当期 (2023年10月25日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	383,143,800	-	383,751,940	△608,140
アメリカ・ドル	383,143,800	-	383,751,940	△608,140
合計	383,143,800	-	383,751,940	△608,140

(注)時価の算定方法
1. 特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 (2023年9月25日現在)	当期 (2023年10月25日現在)
1口当たり純資産額	1.7963円	1.7618円
(1万口当たり純資産額)	(17,963円)	(17,618円)