- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年6月11日-令和2年6月10日)
(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
日本インバウンドマザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、インバウンド※の増加により恩恵を受ける日本の株式および不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいい、以下、「Jリート」といいます。)に投資を行います。
※インバウンドとは訪日外国人旅行者等により生み出される消費や需要などを指します。
ロ.運用にあたっては、インバウンドの増加とその波及効果によって恩恵を受けると期待される銘柄群の中から、個別銘柄の業績、成長性、財務の健全性、バリュエーション、流動性等を勘案しポートフォリオを構築します。
ハ. Jリートの実質組入比率は投資信託財産の純資産総額の35%未満とし、株式およびJリートの実質組入比率の合計は高位を保つことを基本とします。
ニ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
日本インバウンドマザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、インバウンド※の増加により恩恵を受ける日本の株式および不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいい、以下、「Jリート」といいます。)に投資を行います。
※インバウンドとは訪日外国人旅行者等により生み出される消費や需要などを指します。
ロ.運用にあたっては、インバウンドの増加とその波及効果によって恩恵を受けると期待される銘柄群の中から、個別銘柄の業績、成長性、財務の健全性、バリュエーション、流動性等を勘案しポートフォリオを構築します。
ハ. Jリートの実質組入比率は投資信託財産の純資産総額の35%未満とし、株式およびJリートの実質組入比率の合計は高位を保つことを基本とします。
ニ.株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。