有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年12月16日-平成29年6月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第1期 平成28年12月15日現在	第2期 平成29年6月15日現在
1.	※1	期首元本額	216,031,775円	554,253,255円
		期中追加設定元本額	344,826,657円	541,728,879円
		期中一部解約元本額	6,605,177円	192,129,832円
2.		受益権の総数	554,253,255口	903,852,302口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第1期 自 平成28年6月30日 至 平成28年12月15日	第2期 自 平成28年12月16日 至 平成29年6月15日
1.	※1	その他費用	その他費用の内訳は、監査費用(9,057円)、保管費用(520,842円)、その他(21,600円)となっております。	――――――
2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,374,958円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(34,596,745円)、信託約款に規定される収益調整金(254,851円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は39,226,554円(1万口当たり707.74円)であり、うち11,085,065円(1万口当たり200円)を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(13,517,062円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(60,532,552円)、信託約款に規定される収益調整金(42,939,940円)及び分配準備積立金(20,624,286円)より分配対象収益は137,613,840円(1万口当たり1,522.53円)であり、うち18,077,046円(1万口当たり200円)を分配金額としております。
3.	※3	信託財産の運用の指図に 関わる権限を委託する為 に要する費用	1,065,849円	1,861,194円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第1期 自 平成28年6月30日 至 平成28年12月15日	第2期 自 平成28年12月16日 至 平成29年6月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期 平成28年12月15日現在	第2期 平成29年6月15日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期 平成28年12月15日現在	第2期 平成29年6月15日現在
	当期の 損益に含まれた 評価差額(円)	当期の 損益に含まれた 評価差額(円)
株式	△16,871,890	70,123,121
投資証券	△4,908,731	4,881,464
合計	△21,780,621	75,004,585

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	第1期 平成28年12月15日 現在				第2期 平成29年6月15日 現在
	契約額等		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等		時価 (円)	評価損益 (円)
	(円)	うち 1年超			(円)	うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	-	-	-	-	148,868	-	148,341	527
香港・ドル	-	-	-	-	148,868	-	148,341	527
買 建	-	-	-	-	148,868	-	148,382	△486
アメリカ・ドル	-	-	-	-	148,868	-	148,382	△486
合計	-	-	-	-	297,736	-	296,723	41

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期 平成28年12月15日現在	第2期 平成29年6月15日現在
1口当たり純資産額	1.0498円	1.1323円
(1万口当たり純資産額)	(10,498円)	(11,323円)