有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2022/07/12-2023/01/10)

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社である株式会社あおぞら銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、実務対応報告第39号、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第3項の取扱いに従い、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
追加情報
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
注記事項
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2021年 3月31日現在)	当事業年度 (2022年 3月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	2,249千円	2,961千円

※2.関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 (2021年 3月31日現在)	当事業年度 (2022年 3月31日現在)
流動資産
預金	119,828千円	64,634千円
流動負債
未払手数料	57,863	110,565
その他未払金	53,149	109,060

(損益計算書関係)
※1.関係会社に対する事項

	前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
支払手数料	149,940 千円	237,467 千円
給料	234,441	269,115
法定福利費	27,384	32,303
不動産賃借料	15,979	15,870
賃借料	2,984	2,813
受取利息	1	0
法人税、住民税及び事業税	9,215	53,102
当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社と授受する金額であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	期首株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	18,000株	-	-	18,000株

当事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度	当事業年度	当事業年度	当事業年度末
	期首株式数	増加株式数	減少株式数	株式数
普通株式	18,000株	-	-	18,000株

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年 3月31日現在)				(単位:千円)
		貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1) 未収委託者報酬		277,664	277,664	-
資産計		277,664	277,664	-
(1) 未払手数料		141,297	141,297	-
(2) その他未払金		72,965	72,965	-
負債計		214,262	214,262	-

当事業年度(2022年 3月31日現在)				(単位:千円)
		貸借対照表	時価	差額
		計上額
(1) 未収委託者報酬		660,476	660,476	-
資産計		660,476	660,476	-
(1) 未払手数料		337,785	337,785	-
(2) その他未払金		129,636	129,636	-
負債計		467,421	467,421	-

(注1)「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年 3月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 未収委託者報酬	277,664	-
合計	277,664	-

当事業年度(2022年 3月31日現在)		(単位:千円)
	1年以内	1年超
(1) 未収委託者報酬	660,476	-
合計	660,476	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット 以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年 3月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年 3月31日現在)
区分	時価(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
未収委託者報酬	-	660,476	-	660,476
資産計	-	660,476	-	660,476
未払手数料	-	337,785	-	337,785
その他未払金	-	129,636	-	129,636
負債計	-	467,421	-	467,421

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収委託者報酬
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
未払手数料及びその他未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年 3月31日現在)		(2022年 3月31日現在)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
未払費用	2,270		2,660
未払賞与	13,382		17,047
資産除去債務	3,745		3,775
未払事業税	883		2,948
税務上の繰越欠損金(注2)	31,980		23,377
繰延税金資産小計	52,263		49,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△31,980		△23,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,282		△3,775
評価性引当額小計(注1)	△52,263		△27,153
繰延税金資産合計	-		22,657
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,155		△3,034
繰延税金負債合計	△3,155		△3,034
繰延税金資産(負債)の純額	△3,155		19,622

(注)1.評価性引当額が25,110千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年 3月31日)(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	11,139	8,740	4,716	7,385	31,980
評価性引当額	-	-	△11,139	△8,740	△4,716	△7,385	△31,980
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年 3月31日)(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	3,071	8,204	4,716	5,107	2,277	23,377
評価性引当額	-	△3,071	△8,204	△4,716	△5,107	△2,277	△23,377
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年 3月31日現在)		(2022年 3月31日現在)
実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		0.2
住民税均等割	0.8		0.2
評価性引当額の減少	△6.9		△13.3
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		18.2%

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	12,134	12,232
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	98	98
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	12,232	12,331

(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
区分	前事業年度	当事業年度
	(自 2020年 4月 1日	(自 2021年 4月 1日
	至 2021年 3月31日)	至 2022年 3月31日)
営業収益	947,369	1,430,844
うち委託者報酬	947,369	1,430,844
公募投資信託から生じるもの	684,580	1,240,478
私募投資信託から生じるもの	262,788	190,365

2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等について、履行義務を負っています。委託者報酬額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。
(2) 取引価格の算定に関する情報
委託者報酬の金額は、信託期間を通じて毎日、投資信託の日々の純資産総額に対する一定の固定料率を乗じて計算されます。
(3) 履行義務の充足時点に関する情報
当社の日々のサービス提供時に、信託期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱あおぞら銀行	東京都千代田区	1,000	銀行業	被所有 直接 100%	役員の受入 出向者の受入 事務代行 連結納税	税額のうち連結納税親会社への支払	9,215	その他 未払金	9,215
							出向者負担金	261,826	その他 未払金	43,933
							代行 手数料	149,940	未払 手数料	57,863

当事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱あおぞら銀行	東京都千代田区	1,000	銀行業	被所有 直接 100%	役員の受入 出向者の受入 事務代行 連結納税	税額のうち連結納税親会社への支払	53,102	その他 未払金	53,102
							出向者負担金	301,419	その他 未払金	55,957
							代行 手数料	237,467	未払 手数料	110,565

(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	あおぞら証券㈱	東京都千代田区	30	金融商品取引業	なし	事務代行	代行 手数料	121,775	未払 手数料	8,747

当事業年度(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(億円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	あおぞら証券㈱	東京都千代田区	30	金融商品取引業	なし	事務代行	代行 手数料	88,909	未払 手数料	7,466

(注)1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱あおぞら銀行 (東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
	(自 2020年 4月 1日	(自 2021年 4月 1日
	至 2021年 3月31日)	至 2022年 3月31日)
1株当たり純資産額	26,150.32円	34,758.15円
1株当たり当期純利益金額	1,403.02円	8,607.83円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 2020年 4月 1日	(自 2021年 4月 1日
	至 2021年 3月31日)	至 2022年 3月31日)
当期純利益(千円)	25,254	154,940
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	25,254	154,940
普通株式の期中平均株式数(株)	18,000	18,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表

期別		当中間会計期間末
		(2022年 9月30日現在)
科目	注記	内訳	金額
	番号	(千円)	(千円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金			526,337
前払費用			4,842
未収委託者報酬			816,973
流動資産計			1,348,153
固定資産
有形固定資産	※1		10,982
建物		10,623
器具備品		359
無形固定資産			1,083
ソフトウェア		1,083
投資その他の資産			11,878
繰延税金資産		11,878
固定資産計			23,945
資産合計			1,372,098
(負債の部)
流動負債
未払金			480,267
未払手数料		417,564
その他未払金		62,702
未払費用			10,032
未払法人税等			54,712
未払消費税等			25,292
預り金			16,540
流動負債計			586,844
固定負債
資産除去債務			12,381
固定負債計			12,381
負債合計			599,226
(純資産の部)
株主資本
資本金			450,000
資本剰余金			450,000
資本準備金		450,000
利益剰余金			△127,127
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		△127,127
純資産合計			772,872
負債・純資産合計			1,372,098

(2)中間損益計算書

期別		当中間会計期間
		(自 2022年 4月 1日
		至 2022年 9月30日)
科目	注記	内訳	金額
	番号	(千円)	(千円)
営業収益
委託者報酬		1,039,301
営業収益計			1,039,301
営業費用
支払手数料		526,655
支払投資顧問料		8,681
広告宣伝費		16,646
調査費		13,440
委託計算費		14,871
営業雑経費		60,311
通信費		2,063
印刷費		57,562
協会費		684
営業費用計			640,606
一般管理費
給料		145,111
役員報酬		34,010
給料・手当		90,736
賞与		20,365
法定福利費		18,185
その他人件費		1,871
交際費		401
会議費		121
旅費交通費		2,375
租税公課		6,315
不動産賃借料		7,883
賃借料		2,024
固定資産減価償却費	※1	799
資産除去債務利息費用		49
支払報酬料		3,236
消耗品費		153
外注費		1,998
保守修理費		3,347
保険料		291
送金手数料		1,044
一般管理費計			195,210
営業利益			203,484
営業外収益
受取利息		1
営業外収益計			1
経常利益			203,486
税引前中間純利益			203,486
法人税、住民税及び事業税			48,516
法人税等調整額			7,744
中間純利益			147,225

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)

	(単位:千円)
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本	資本	その他利益剰余金	利益
		準備金	剰余金		剰余金
			合計	繰越利益 剰余金	合計
当期首残高	450,000	450,000	450,000	△274,353	△274,353	625,646	625,646
当中間期変動額
中間純利益				147,225	147,225	147,225	147,225
当中間期変動額合計	-	-	-	147,225	147,225	147,225	147,225
当中間期末残高	450,000	450,000	450,000	△127,127	△127,127	772,872	772,872

重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
器具備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社は、あおぞら銀行株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。
追加情報
(グループ通算制度の適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
注記事項
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(2022年 9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 3,268千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
※1. 有形固定資産の減価償却実施額 307千円
無形固定資産の減価償却実施額 492千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度	当中間会計期間	当中間会計期間	当中間会計期間
	期首株式数	増加株式数	減少株式数	末株式数
普通株式	18,000株	-	-	18,000株

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当中間会計期間(2022年 9月30日現在)
				(単位:千円)
		中間貸借対照表	時価	差額
		計上額
未収委託者報酬		816,973	816,973	-
資産計		816,973	816,973	-
未払手数料		417,564	417,564	-
その他未払金		62,702	62,702	-
負債計		480,267	480,267	-

(注)「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット 以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年 9月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間(2022年 9月30日現在)
区分	時価(単位:千円)
	レベル1	レベル2		レベル3		合計
未収委託者報酬	-	816,973		-		816,973
資産計	-	816,973		-		816,973
未払手数料	-	417,564		-		417,564
その他未払金	-	62,702		-		62,702
負債計	-	480,267		-		480,267

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収委託者報酬
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
未払手数料及びその他未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の総額の増減

	(単位:千円)
期首残高	12,331
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	49
資産除去債務の履行による減少額	-
期末残高	12,381

(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
1.セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当中間会計期間
	(自 2022年 4月 1日
	至 2022年 9月30日)
営業収益	1,039,301
うち委託者報酬	1,039,301
公募投資信託から生じるもの	958,462
私募投資信託から生じるもの	80,838

(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年 9月30日)
1株当たり純資産額 42,937.35円
1株当たり中間純利益金額 8,179.20円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当中間会計期間
	(自 2022年 4月 1日
	至 2022年 9月30日)
中間純利益(千円)	147,225
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る中間純利益(千円)	147,225
普通株式の期中平均株式数(株)	18,000

(重要な後発事象)
該当事項はありません。