たわらノーロード日経225の（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期
個別
- 2017年10月21日
- 26万
個別
- 2017年10月21日
- 26万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- (3)【その他】2018/01/19 9:32
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/01/19 9:32 - #3 中間損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2018/01/19 9:32
(単位:円) 第1期中間計算期間自 平成28年6月24日至 平成28年12月23日 第2期中間計算期間自 平成29年4月22日至 平成29年10月21日 営業収益 有価証券売買等損益 308,320 204,885 営業収益合計 308,320 204,885 営業費用 支払利息 6 - 受託者報酬 72 173 委託者報酬 885 1,020 営業費用合計 963 1,193 営業利益又は営業損失(△) 307,357 203,692 経常利益又は経常損失(△) 307,357 203,692 中間純利益又は中間純損失(△) 307,357 203,692 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) - - 期首剰余金又は期首欠損金(△) - 264,416 剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 307,357 468,108 - #4 中間注記表（連結）
- (3)【中間注記表】2018/01/19 9:32
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2018/01/19 9:32
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。 - #6 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2018/01/19 9:32
1口当たりの分配金(円) 第1計算期間 0.0000 平成29年4月22日～平成29年10月21日 - - #7 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2018/01/19 9:32
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額10,000円(1万口当たり)を用いております。収益率(%) 第1計算期間 26.4 平成29年4月22日～平成29年10月21日 16.1 - #8 委託会社等の概況（連結）
- 4【委託会社等の概況】2018/01/19 9:32
- #9 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2018/01/19 9:32 - #10 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2018/01/19 9:32
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。平成29年10月31日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 1,505,443 99.99 内 日本 1,505,443 99.99 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 89 0.01 純資産総額 1,505,532 100.00 - #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2018/01/19 9:32
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)2018/01/19 9:32 - #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2018/01/19 9:32
会計方針の変更1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(5)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(6)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。なお、本社移転費用引当金繰入額は、本社移転費用に含めて表示しております。 6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 - #14 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2018/01/19 9:32
直近日(平成29年10月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 - #15 設定及び解約の実績（連結）
- 2【設定及び解約の実績】2018/01/19 9:32
(注) 本邦外における設定及び解約はございません。設定口数 解約口数 第1計算期間 1,000,000 0 平成29年4月22日～平成29年10月21日 0 0 - #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2018/01/19 9:32
(単位:千円) 第31期(平成28年3月31日現在) 第32期(平成29年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 12,951,736 27,972,477 金銭の信託 13,094,914 12,366,219 有価証券 - 297,560 未収委託者報酬 4,460,404 10,164,041 未収運用受託報酬 1,859,778 7,250,239 未収投資助言報酬 277,603 316,414 未収収益 205,097 52,278 前払費用 44,951 533,411 繰延税金資産 341,078 678,104 その他 40,689 445,717 流動資産計 33,276,255 60,076,462 固定資産 有形固定資産 658,607 1,900,343 建物 ※1 29,219 ※1 1,243,812 車両運搬具 ※1 549 ※1 - 器具備品 ※1 184,683 ※1 656,235 建設仮勘定 444,155 295 無形固定資産 1,706,201 1,614,084 商標権 7 5 ソフトウエア 1,645,861 1,511,558 ソフトウエア仮勘定 53,036 98,483 電話加入権 7,148 3,934 電信電話専用施設利用権 146 103 投資その他の資産 6,497,772 10,055,336 投資有価証券 458,701 3,265,786 関係会社株式 3,229,196 3,306,296 長期差入保証金 2,040,945 1,800,827 前払年金費用 - 686,322 繰延税金資産 679,092 893,887 その他 89,835 102,215 固定資産計 8,862,580 13,569,764 資産合計 42,138,836 73,646,227 (単位:千円) 第31期(平成28年3月31日現在) 第32期(平成29年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 966,681 1,169,128 未払金 2,055,332 4,745,195 未払収益分配金 - 1,027 未払償還金 49,873 57,332 未払手数料 1,744,274 4,062,695 その他未払金 261,185 624,140 未払費用 3,076,566 7,030,589 未払法人税等 1,223,957 1,915,556 未払消費税等 352,820 891,476 賞与引当金 728,769 1,432,264 役員賞与引当金 - 27,495 流動負債計 8,404,128 17,211,706 固定負債 退職給付引当金 997,396 1,305,273 役員退職慰労引当金 154,535 - 時効後支払損引当金 - 216,466 本社移転費用引当金 - 942,315 固定負債計 1,151,932 2,464,055 負債合計 9,556,060 19,675,761 (純資産の部) 株主資本 資本金 2,000,000 2,000,000 資本剰余金 2,428,478 19,552,957 資本準備金 2,428,478 2,428,478 その他資本剰余金 - 17,124,479 利益剰余金 28,000,340 31,899,643 利益準備金 123,293 123,293 その他利益剰余金 27,877,047 31,776,350 別途積立金 22,030,000 24,580,000 研究開発積立金 300,000 300,000 運用責任準備積立金 200,000 200,000 繰越利益剰余金 5,347,047 6,696,350 株主資本計 32,428,818 53,452,601 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 153,956 517,864 評価・換算差額等計 153,956 517,864 純資産合計 32,582,775 53,970,465 負債・純資産合計 42,138,836 73,646,227 - #17 資本金の額、委託会社等の概況（連結）
- 【資本金の額】
(平成29年10月31日現在)
資本金の額 20億円
発行する株式総数※ 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。2018/01/19 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
