有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年7月26日-令和1年7月25日)

(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主として米ドル建ての転換社債への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
※基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク
転換社債は、株式および債券の両方の性格を有しており、転換等の対象となる株式の価格変動および債券の価格変動の両方の影響を受けます。株式は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け、債券は、市場金利の変動による影響を受け、一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。そのため、転換社債の価格変動があった場合、当ファンドはその影響を受け、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。また、格付けの低い転換社債は、格付けの高い転換社債と比較して、価格が大きく変動する可能性やデフォルト(利払い・元本返済の不履行または遅延等)が生じるリスクが高いと考えられます。
② 発行企業の信用リスク
当ファンドは、転換社債への投資を行うため、発行企業の信用リスクを伴います。発行企業に経営不安、デフォルトが生じた場合、またはそれらが予想される場合には、転換社債の価格の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。
④ 為替変動リスク
為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
当ファンドが投資する外貨建資産について為替変動リスクの低減を図るため為替ヘッジが行われますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があるほか、ヘッジコストの分だけ収益が低下することがあります。
⑤その他の留意点
<当ファンドの資産規模にかかる留意点>当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<収益分配方針にかかる留意点>・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款(運用の基本方針)に定める収益分配方針により分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引に関して適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<クーリング・オフについて>ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<法令・税制・会計制度等の変更の可能性>日本およびその他の投資対象国の法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
<ボルカー・ルール>ボルカー・ルールは、一般に、BNYメロンおよびその関連会社と、BNYメロンおよび/またはその関連会社により運営される一定の合同運用ビークル(ファンドを含む。)との間における信用供与を伴う一定の取引を禁止しています。BNYメロン関連会社は、世界各国において証券清算・決済サービスをブローカー・ディーラーに提供しています。証券清算・決済プロセスの運用構造上、証券清算機関とファンドとの間に意図しない日中信用供与が生じる可能性があります。その結果、BNYメロン関連会社を証券清算機関として利用するブローカー・ディーラーを通じてファンドのために取引を遂行する際に制限を受けます。当該制限を受けた場合、当該制限を受けなければ最良執行義務を履行する際に利用したであろうブローカー・ディーラーを通じて取引を遂行することを妨げられる可能性があります。
(2) リスク管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

投資政策委員会 (原則毎月1回開催)	ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。
コンプライアンス・ リスク管理委員会 (原則毎月1回開催)	コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確保します。
コンプライアンス・ オフィサー	コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
リスク・マネジメント・ オフィサー	運用リスクを含む、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスクの把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。

※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。

(注)上記の管理体制は2019年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)投資顧問会社のリスク管理体制
当社は社内の業務機能ごとに行われるリスク管理に加えて、独立したリスク管理プロセスを有しています。独立したリスクチームが中心となり定例で様々な検証を行い、必要に応じて運用チームやシニアマネジメントへの報告を行います。
またシニアマネジメントが参加するインベストメント・リスク・コミッティーを定期的に開催しており、当社が運用する全てのファンドについて投資リスクをレビューしています。
(注)上記のリスク管理体制は2019年8月末現在のものであり、今後変更される場合があります。