有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年7月26日-令和1年7月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
海外の転換社債を主要投資対象とし、信託期間を勘案しつつ、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	*追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *海外: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *その他資産(転換社債): 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的にその他資産(転換社債)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
		株 式
	国 内
単位型投信		債 券
	海 外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内 外	(転換社債)
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	為替 ヘッジ	*その他資産(転換社債): 目論見書または投資信託約款において、主としてその他資産(転換社債)に投資する旨の記載があるものをいいます。 *年1回: 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 *グローバル(日本を含む): 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *為替ヘッジあり: 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
株 式		年1回	グローバル
	一 般		(日本を含む)
	大 型 株	年2回
	中小型株		日 本
		年4回		あ り
債 券			北 米	(フルヘッジ)
	一 般	年6回
	公 債	(隔月)	欧 州
	社 債
	その他債券	年12回	ア ジ ア
	クレジット属性	(毎月)
	( )		オセアニア
		日 々		な し
不動産投信			中 南 米
		その他
その他資産		( )	アフリカ
(転換社債)
			中 近 東
資産複合			(中 東)
( )
	資産配分固定型		エマージング
	資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.魅力的な利回り水準を有する海外のCB(転換社債)に投資します。
●信託期間(5年)内に償還日を迎える米ドル建てCBに投資します。
※プットオプション付CB*1については、権利行使日を償還日とみなす場合があります。
*1 CBの中には、通常の償還日とは別にCBの保有者が満期前に償還を請求できる権利(プットオプション)が付与されているものがあります。
●投資銘柄は、原則としてバイ・アンド・ホールド(買い持ち)としますが、運用者の判断で売却することがあります。
※信託期間内に償還日を迎えるCBや米国債、社債等への再投資を行うことがあります。
●ポートフォリオ構築時の平均信用格付は、原則としてBBB-格相当*2以上とします。
*2 格付けが公表されていない場合には、投資顧問会社が適切と判断した格付けを用いる場合があります。

CB(転換社債)について

・CB(Convertible Bond:転換社債型新株予約権付社債)とは、あらかじめ利率(クーポン)や償還期限が決められている他、一定の条件で株式に転換できる権利の付いた社債です。
・債券と株式のそれぞれの値動きの特性を兼ね備えています。

※上記はCBの値動きについて、あくまでも一般的なイメージを記載したものであり、必ずしも上記のようになるとは限りません。
b.外貨建て資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
●信託期間中は、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
c.当ファンドは、メロン・インベストメンツ・コーポレーションに運用の指図権限を委託します。

運用プロセス

・クレジット・イベントやデフォルトリスクを予想するメロン・インベストメンツ・コーポレーション独自のシステムに基づいて銘柄を抽出します。
・2009年のCB運用開始以来、投資銘柄がデフォルト(債務不履行)となったことはありません。

メロン・インベストメンツ・コーポレーション BNYメロン・グループの3社が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社(2019年1月2日を効力発生日としてメロン・インベストメンツ・コーポレーションに社名変更)です。 同社は株式や債券を含む様々な投資対象において、アクティブ運用やパッシブ運用を含む幅広い投資戦略を提供しています。 ■ 本社:米国ボストン

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(以下、BNYメロン)は、2007年に米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持つザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インクとメロン・フィナンシャル・コーポレーションの合併により誕生しました。BNYメロンは現在、傘下にある複数の運用会社を通じて、世界有数の運用スキルを提供しております。