有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成31年2月20日-令和1年8月19日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 米国の地方債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
<ファンドの特色>Ⅰ.主として米国の地方債に投資を行います。
◆主として米国の地方債に投資を行い、安定した利息収入の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
(米国地方債とは)
米国地方債は、米国の州・地方政府やその関係団体等が発行する債券です。発行体自身が元利金の支払いを保証する一般財源保証債と、特定の事業(インフラ施設やサービス事業等)の整備・運営等のための資金調達を目的に発行され、同事業から得られる収入[revenue:レベニュー]を返済原資とする仕組みが一般的な特定財源債(レベニュー債)に大別されます。
当ファンドでは一般財源保証債、特定財源債ともに投資対象としています。
■米国地方債の概要

一般財源保証債	地方政府等の発行体自身が、税収に基づく信用力によって元利金の支払いを保証する債券です。
特定財源債	一般に発行体自身の信用力によらず、特定の事業(例えば高速道路や水道、病院といったインフラ施設やサービス事業等)からの収入等を元利金の支払い財源とする債券です。 債券発行にあたっては、特定の事業収入等が支払い財源として十分な水準を確保できるよう料金を設定することが発行体に求められる等、元利金支払いの確実性を確保するための措置が通常講じられています。

*組入資産の流動性等を勘案し、当初設定時および信託期間終了前の一定期間等については、米国の国債等の組入比率が高まる場合があります。
Ⅱ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
Ⅲ.ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド(以下「ウェルズ・キャピタル・マネジメント社」ということがあります。)が運用を行います。
◆ 当ファンドの運用の指図に関する権限の一部(有価証券等の運用の指図に関する権限)をウェルズ・キャピタル・マネジメント社に委託します。
*組入外貨建資産に対する為替ヘッジについては、アセットマネジメントOne株式会社が行います。
(参考:ウェルズ・キャピタル・マネジメント社について)
正式名称:ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド
設立:1996年
運用資産:約3,727億米ドル※
米国の大手金融グループであるウェルズ・ファーゴの資産運用会社で、米国カリフォルニア州サンフランシスコを主な拠点としています。
当ファンドの運用にあたっては、米国内の3拠点を活用した調査情報をもとに、豊富なノウハウを有する米国地方債専門の運用チームが運用を行います。米国地方債運用チームの運用資産額は約380億米ドル※にのぼります。
※2018年12月末現在
Ⅳ.年2回の決算時に、収益分配を行うことを目指します。
Ⅴ.信託期間は約5年間です。(2016年7月29日から2021年8月19日まで)
Ⅵ. 取得の申込みは、2016年8月31日までの期間に限定して受け付けます。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	国 内 ●海 外 内 外	株 式 ●債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ※1
株式 一般 大型株 中小型株 ●債券 一般 ●公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合	年1回 ●年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 ●北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●あり (フルヘッジ)※2 なし

※1 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※2 外貨建資産への投資にあたっては、為替フルヘッジを原則にしています。
・属性区分定義

該当区分	区 分 の 定 義
債券・公債	目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年2回	目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジあり	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。