有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年1月21日-平成29年7月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期特定期間 (平成29年1月20日現在)	第2期特定期間 (平成29年7月20日現在)
1. 期首元本額	171,084,985円	297,286,413円
期中追加設定元本額	162,082,558円	10,165,056円
期中一部解約元本額	35,881,130円	206,942,441円
2. 特定期間末日における受益権の総数	297,286,413口	100,509,028口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,363,098円であります。	-

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期特定期間 (自 平成28年7月20日 至 平成29年1月20日)	第2期特定期間 (自 平成29年1月21日 至 平成29年7月20日)
1. その他費用の内訳	主に、印刷費用796,000円であります。	主に、印刷費用1,044,000円であります。
2. 分配金の計算過程	(自 平成28年7月20日 至 平成28年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(612,404円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(47,774円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は660,178円(1口当たり0.003528円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成29年1月21日 至 平成29年2月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,590,404円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(754,464円)及び分配準備積立金(3,288,345円)より分配対象額は5,633,213円(1口当たり0.023125円)であり、うち974,386円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
	(自 平成28年8月23日 至 平成28年9月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(250,380円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(632,947円)及び分配準備積立金(611,952円)より分配対象額は1,495,279円(1口当たり0.004894円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成29年2月21日 至 平成29年3月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(421,313円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(599,550円)及び分配準備積立金(3,097,746円)より分配対象額は4,118,609円(1口当たり0.021718円)であり、うち758,571円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
	(自 平成28年 9月21日 至 平成28年10月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(829,858円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(651,363円)及び分配準備積立金(854,470円)より分配対象額は2,335,691円(1口当たり0.007668円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成29年3月22日 至 平成29年4月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(528,575円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,480,961円)、投資信託約款に規定される収益調整金(549,212円)及び分配準備積立金(2,351,903円)より分配対象額は7,910,651円(1口当たり0.048869円)であり、うち647,503円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
	(自 平成28年10月21日 至 平成28年11月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,693,170円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(743,315円)及び分配準備積立金(1,680,588円)より分配対象額は4,117,073円(1口当たり0.013190円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成29年4月21日 至 平成29年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(403,708円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(578,428円)及び分配準備積立金(4,655,678円)より分配対象額は5,637,814円(1口当たり0.049998円)であり、うち451,039円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
	(自 平成28年11月22日 至 平成28年12月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,070,119円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(728,519円)及び分配準備積立金(3,295,188円)より分配対象額は5,093,826円(1口当たり0.016720円)であります。なお、分配は行っておりません。	(自 平成29年5月23日 至 平成29年6月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(343,987円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(710,389円)、投資信託約款に規定される収益調整金(590,622円)及び分配準備積立金(4,533,007円)より分配対象額は6,178,005円(1口当たり0.055539円)であり、うち444,950円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。
	(自 平成28年12月21日 至 平成29年 1月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(937,972円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(908,745円)及び分配準備積立金(4,111,436円)より分配対象額は5,958,153円(1口当たり0.020042円)であり、うち1,189,145円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。	(自 平成29年6月21日 至 平成29年7月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(556,331円)及び分配準備積立金(4,658,653円)より分配対象額は5,214,984円(1口当たり0.051886円)であり、うち402,036円(1口当たり0.004000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第2期特定期間 (自 平成29年1月21日 至 平成29年7月20日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券等の金融商品に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、プロダクト・マネジメント部では、運用に関するリスク管理を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期特定期間末及び 第2期特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期特定期間末 (平成29年1月20日現在)	第2期特定期間末 (平成29年7月20日現在)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	5,758,520	△378,606
合計	5,758,520	△378,606

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
市場価格その他当該取引に係わる価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	第1期特定期間 (平成29年1月20日現在)	第2期特定期間 (平成29年7月20日現在)
1口当たり純資産額	0.9921円	1.0234円
(1万口当たり純資産額)	(9,921円)	(10,234円)