有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年11月21日-平成30年5月21日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、割安と判断される世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり)

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	資産複合
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、その他資産)))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり (<ファンドの特色>3をご参照下さい。)

ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジなし)

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	資産複合
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、その他資産)))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合」…目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
商品分類表
<ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり)><ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジなし)>属性区分表
<ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり)>属性区分表
<ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジなし)>※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/米ドル建て
運用の基本方針	信託財産の長期的な成長をめざします。
主要投資対象	世界の株式および普通株式に転換可能な有価証券等を主要投資対象とします。
投資態度	主として世界各国の株式等に投資を行ないます。 ・長期的には有望と考えるが、一時的に景気低迷中の国、業界および投資家の関心が離れてしまった企業等に特に注目します。 ・PER、PBR等の伝統的なバリュエーション分析も行ないつつ、フリーキャッシュフロー分析を重視します。 ・財務諸表を精査し、リサーチチームの独自の分析によって企業の本来の収益力を探り出します。 ・分析により算出した本源的価値と市場価格とを比較して、本源的価値から著しく割安な銘柄に投資します。 ・金ETFや、対象企業の普通株式以外にも持株会社の株式、無議決権株式、転換社債、債券、優先株式等も投資対象とし、リスク・リターンの向上に努めます。 ・先進国の株式を主な投資対象としますが、一部新興国市場にも投資することがあります。 ・現地通貨売り/米ドル買いの為替取引を行なうことがあります。 ・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・商品現物への投資は行ないません。
ベンチマーク	ありません。
設定日	2009年7月28日
信託期間	無期限
決算日	12月31日
分配方針	信託財産から生じる利益は､信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行ないません。
運用管理費用 (信託報酬)等	純資産総額に下記の率(年率)を乗じた額 運用会社:0.80%(マスターファンド全体で年間下限金額 25万米ドル) 成功報酬:なし 管理事務代行:0.12%(マスターファンド全体で年間下限金額 10万米ドル) 資産保管会社:0.02%(マスターファンド全体で年間下限金額 25,000米ドル) その他、監査費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
取得・解約の制限	金融商品市場における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、運用会社、または受託会社の判断によりファンドの取得・解約申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得・解約申込みの受付けを取り消すことができます。
運用会社	ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメント
受託会社	インターナショナル・マネジメント・サービシズ
資産保管会社	バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
管理事務代行会社	バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・オルタナティブ・インベストメント・サービシーズ

2.ダイワ・マネー・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建て
運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2004年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)等	なし
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社