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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年8月8日-平成29年8月1日)

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    2017/11/01 9:06
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    (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
    ①ファンドの目的
    世界の株式、債券および各種派生商品(デリバティブ)等に実質的に投資を行い、複数の運用戦略を活用することで、株式や債券市場に左右されにくい米ドルベースでの安定的な収益の獲得※を目指します。
    ※株式、債券などの特定の市場等の動向に左右されにくい米ドルベースでの収益を追求することを目指すものであり、常に収益を得られるということではありません。当ファンドでは、対円での為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
    ②ファンドの基本的性格
    当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
    <商品分類表>
    単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
    (収益の源泉)
    補足分類
    単位型

    追加型
    国 内
    海 外
    内 外
    株 式
    債 券
    不動産投信
    その他資産
    ( )
    資産複合
    インデックス型

    特殊型
    (絶対収益追求型)
    (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
    ※商品分類表の各項目の定義について
    単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
    内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    特殊型(絶対収益追求型)
    …目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。絶対収益追求型とは、目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
    上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
    <属性区分表>
    投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ特殊型
    株式
    一般
    大型株
    中小型株
    債券
    一般
    公債
    社債
    その他債券
    クレジット属性
    ( )
    不動産投信
    その他資産
    (投資信託証券
    (資産複合(株式、債券、その他資産(デリバティブ))、資産配分変更型))
    資産複合
    ( )
    資産配分固定型
    資産配分変更型
    年1回
    年2回
    年4回
    年6回
    (隔月)
    年12回
    (毎月)
    日々
    その他
    ( )
    グローバル
    (日本を含む)
    日本
    北米
    欧州
    アジア
    オセアニア
    中南米
    アフリカ
    中近東
    (中東)
    エマージング
    ファミリーファンド


    ファンド・
    オブ・
    ファンズ
    あり
    ( )


    なし
    ブル・ベア型

    条件付運用型

    絶対収益追求型

    その他
    ( )
    (注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
    ※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
    ※属性区分表の各項目の定義について
    その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、その他資産(デリバティブ))、資産配分変更型))
    …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産(株式、債券、その他資産(デリバティブ))を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
    年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
    グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
    為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
    絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
    上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
    ③ファンドの特色
    イ.株式や債券市場に左右されにくい、米ドルベースでの収益獲得機会を追求します。
    ■世界の株式、債券および各種派生商品(デリバティブ)等に実質的に投資を行い、複数の運用戦略を活用することで株式や債券市場に左右されにくい米ドルベースでの安定的な収益の獲得を目指します。
    ■主にアイルランド籍円建て外国投資証券「ニューバーガー・バーマン・アブソリュート・リターン・マルチ・ストラテジー・ファンド JPY Dディストリビューティング・アンヘッジド・クラス」(以下「ARMS」といいます。)に投資します(投資対象のクラスは将来変更になる場合があります。)。また、親投資信託「米ドル短期マザーファンド」にも投資します。
    ■「ARMS」の運用はニューバーガー・バーマン・グループが行います。ARMSでは、複数の運用会社を選定し、当該運用会社が独自の運用手法により、株式、債券および各種派生商品(デリバティブ)等へ投資を行います。運用戦略への配分や運用会社およびその配分は、投資環境や運用実績などに応じて見直されます。
    <ニューバーガー・バーマン・グループの概要>ニューバーガー・バーマン・グループは、1939年に米国で設立された独立系投資運用会社です。
    伝統的資産からオルタナティブ資産まで、フルラインナップの商品を世界中の機関投資家、富裕層のお客様へご提供しています。

    ※上記の戦略すべてを選定するものではありません。また、上記以外の戦略を選定する場合もあります。
    ■「米ドル短期マザーファンド」は、国内籍の親投資信託で、米ドル建ての短期の公社債を主要投資対象とし、利息等収入の確保を図ることを目的として、大和住銀投信投資顧問が運用を行います。
    ロ.実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
    ハ.年1回の決算日に、原則として収益の分配を行います。
    ■決算日は、毎年8月1日(休業日の場合は翌営業日)とします。
    ■分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の利子・配当収益のいずれか多い金額とします。
    ■収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
    ■将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
    ニ.信託期間は約3年とします。ただし、平成29年2月8日以降、基準価額*が11,500円を超えた場合、繰上償還します。
    *基準価額は1 万口当たりの基準価額で、既払分配金を加算しません。以下同様です。
    ■当ファンドは、信託期間が約3年(平成28年8月8日から平成31年8月1日)の単位型投資信託です。
    ■当ファンドの取得申込の受付は、終了しております。
    ■平成29年2月8日以降の毎営業日において、基準価額が11,500円を超えた場合、上記にかかわらず、実質的にわが国の短期金融商品等の安定資産による運用に順次切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準価額が11,500円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行いません。
    ※下記ホ.において信託期間が延長された場合も同様とします。
    ※投資対象の外国投資証券の換金制限などにより当該外国投資証券の売却が速やかに行えない場合や、その他やむを得ない事情により基準価額が11,500円を超えてから繰上償還が行われるまで日数がかかることがあります。
    ※基準価額が11,500 円を超えてから償還までの市況動向等により、基準価額もしくは償還価額(1万口当たり、既払分配金を加算しません。以下同様です。)が11,500円を下回ることがあります。
    ※上記基準価額水準は、安定運用に移行する水準であり、当ファンドの基準価額もしくは償還価額が11,500円を超えることを示唆または保証するものではありません。
    ホ.平成31年7月4日において、基準価額が10,000円未満となった場合、信託期間を2年延長します。
    ■平成31年7月4日において、基準価額が10,000円未満となった場合、信託期間を2年延長し、信託期間終了日を平成33年8月2日とします。
    ※信託期間が延長された場合も繰上償還については、上記ニ.と同様とします。
    <ファンドの仕組み>
    ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

    ④信託金の限度額
    1,000億円を上限とします。
    • 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年8月8日-平成29年8月1日)

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