半期報告書(内国投資信託受益証券)-第61期(令和4年1月20日-令和5年1月19日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第61期中間計算期間 自 2022年1月20日 至 2022年7月19日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第60期 2022年1月19日現在	第61期中間計算期間末 2022年7月19日現在
1.		期首元本額	1,997,945,485円	1,907,095,960円
		期中追加設定元本額	81,201,808円	102,286,751円
		期中一部解約元本額	172,051,333円	104,185,794円
2.		受益権の総数	1,907,095,960口	1,905,196,917口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第60期 2022年1月19日現在	第61期中間計算期間末 2022年7月19日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第60期 2022年1月19日現在	第61期中間計算期間末 2022年7月19日現在
1口当たり純資産額	1.0000円	1.0001円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(10,001円)

(参考)
当ファンドは、「MHAM公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
MHAM公社債投信マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2022年7月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	4,932,371,884
社債券	3,281,774,799
その他有価証券	13,999,382,573
未収利息	1,189,948
前払費用	1,126,251
流動資産合計	22,215,845,455
資産合計	22,215,845,455
負債の部
流動負債
未払金	600,510,000
未払解約金	4,000,000
流動負債合計	604,510,000
負債合計	604,510,000
純資産の部
元本等
元本	20,886,217,505
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	725,117,950
元本等合計	21,611,335,455
純資産合計	21,611,335,455
負債純資産合計	22,215,845,455

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2022年1月20日 至 2022年7月19日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
		その他有価証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2022年7月19日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	21,607,211,431円
		同期中追加設定元本額	530,598,108円
		同期中一部解約元本額	1,251,592,034円
		元本の内訳
		ファンド名
		公社債投信(1月号)	1,840,762,369円
		公社債投信(2月号)	1,582,403,318円
		公社債投信(3月号)	1,590,725,963円
		公社債投信(4月号)	1,528,159,314円
		公社債投信(5月号)	1,291,433,863円
		公社債投信(6月号)	2,053,502,122円
		公社債投信(7月号)	2,226,281,540円
		公社債投信(8月号)	1,510,615,283円
		公社債投信(9月号)	1,421,791,392円
		公社債投信(10月号)	1,309,260,639円
		公社債投信(11月号)	1,750,935,091円
		公社債投信(12月号)	2,780,346,611円
		計	20,886,217,505円
2.		受益権の総数	20,886,217,505口
3.		その他有価証券の内訳
		短期社債等	13,999,382,573円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2022年7月19日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	2022年7月19日現在
1口当たり純資産額	1.0347円
(1万口当たり純資産額)	(10,347円)