有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第61期(2022/01/20-2023/01/19)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	株式会社りそな銀行
資本金の額	279,928百万円(2022年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社秋田銀行(※1)	14,100	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行(※1)	30,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行	140,409	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十六銀行(※1)	36,839	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京都銀行(※1)	42,103	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社広島銀行(※1)	54,573	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行	8,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社佐賀銀行	16,062	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八親和銀行(※1)	36,878	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社琉球銀行(※1)	56,967	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社西日本シティ銀行(※1)	85,745	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社あおぞら銀行(※1)	100,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北日本銀行(※1)	7,761	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社栃木銀行(※1)	27,408	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福邦銀行(※1)	9,800	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛知銀行(※1)	18,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社香川銀行(※1)	12,014	日本において銀行業務を営んでおります。
労働金庫連合会	(※2)120,000	労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央機関です。
アーク証券株式会社	2,619	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
アイザワ証券株式会社(※1)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
いちよし証券株式会社	14,577	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券(※1)	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
長野證券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
おきぎん証券株式会社	850	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(※1)	40,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
みずほ証券株式会社	125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大熊本証券株式会社	343	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大万証券株式会社	100	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
むさし証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
SMBC日興証券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
日産証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社証券ジャパン	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ばんせい証券株式会社	1,558	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
FFG証券株式会社(※1)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
丸國證券株式会社	601	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
丸三証券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2022年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。