半期報告書(内国投資信託受益証券)-第61期(2022/05/20-2023/05/19)

【提出】
2023/02/17 9:01
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第61期中間計算期間
自 2022年5月20日
至 2022年11月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第60期
2022年5月19日現在
第61期中間計算期間末
2022年11月19日現在
1.期首元本額1,315,074,568円1,265,244,893円
期中追加設定元本額91,094,439円83,291,811円
期中一部解約元本額140,924,114円41,039,341円
2.受益権の総数1,265,244,893口1,307,497,363口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第60期
2022年5月19日現在
第61期中間計算期間末
2022年11月19日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第60期
2022年5月19日現在
第61期中間計算期間末
2022年11月19日現在
1口当たり純資産額1.0000円1.0001円
(1万口当たり純資産額)(10,000円)(10,001円)

(参考)
当ファンドは、「MHAM公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
MHAM公社債投信マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年11月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン5,782,895,149
社債券5,667,375,429
その他有価証券9,999,520,687
未収利息2,816,703
前払費用1,406,776
流動資産合計21,454,014,744
資産合計21,454,014,744
負債の部
流動負債
未払利息11,827
流動負債合計11,827
負債合計11,827
純資産の部
元本等
元本20,732,174,367
剰余金
剰余金又は欠損金(△)721,828,550
元本等合計21,454,002,917
純資産合計21,454,002,917
負債純資産合計21,454,014,744

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 2022年5月20日
至 2022年11月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
その他有価証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目2022年11月19日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額20,935,507,213円
同期中追加設定元本額597,261,874円
同期中一部解約元本額800,594,720円
元本の内訳
ファンド名
公社債投信(1月号)1,800,028,161円
公社債投信(2月号)1,547,941,230円
公社債投信(3月号)1,554,476,277円
公社債投信(4月号)1,496,374,446円
公社債投信(5月号)1,263,205,053円
公社債投信(6月号)2,000,253,604円
公社債投信(7月号)2,339,950,810円
公社債投信(8月号)1,573,224,859円
公社債投信(9月号)1,428,447,424円
公社債投信(10月号)1,350,068,949円
公社債投信(11月号)1,707,794,993円
公社債投信(12月号)2,670,408,561円
20,732,174,367円
2.受益権の総数20,732,174,367口
3.その他有価証券の内訳
短期社債等9,999,520,687円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目2022年11月19日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年11月19日現在
1口当たり純資産額1.0348円
(1万口当たり純資産額)(10,348円)

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