有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成30年10月30日-令和1年10月29日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
「インデックスミリオン」
この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として、運用を行います。
「ボンドミックスミリオン」
この投資信託は、信託財産の長期的成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、安定運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
「インデックスミリオン」
ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
「ボンドミックスミリオン」
ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とします。
2.投資態度
「インデックスミリオン」
ⅰ.日経平均株価※と連動した投資成果を獲得するため、ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券への投資は、できるだけ高位を保ちます。
ⅱ.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合*は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
「ボンドミックスミリオン」
ⅰ.ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券への投資により信託財産の長期的成長を目指し、公社債への投資により利息など安定収益の確保を図ります。
ⅱ.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合*は、原則として信託財産総額の75%以下とします。
*「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当該ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当該ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当該ファンドの信託財産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
※ 日経平均株価とは
日経平均株価は、東京証券取引所第一部上場銘柄のうち、流動性・業種セクターのバランスを考慮して選択された225銘柄の平均株価です。
日経平均株価は、市況変動以外の要因(採用銘柄の入れ替えや採用銘柄の株式分割など)を除去して指数値の連続性を保っており、わが国の株式市場動向を継続的に捉える指標として広く利用されています。

①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 ②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。 ③各ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および各ファンドの取引に関して、一切責任を負いません。 ④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。 ⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

<各ファンドの概要>

ファンド	主要投資対象	組入比率(程度)	特色
インデックスミリオン	ミリオン・インデックスマザーファンド(マザーファンドは、日経平均株価(日経225)採用銘柄の中から200～225銘柄に、原則として等株数投資を行います。)	100%	日経平均株価(日経225)の動きに連動する投資成果を目指します。
ボンドミックスミリオン	ミリオン・インデックスマザーファンド	50%	日経平均株価(日経225)の動きに連動する投資成果を目指すマザーファンドに投資するとともに、国債・地方債など公社債への投資により、安定性も高めます。
	公社債(国債・地方債など)	50%

各ファンドにおける上記の組入比率は、株式・公社債市況などにより変更になることがあります。
なお、ミリオンの取得のお申込みは、原則として給与天引き方式となっており、原則として次のような仕組みで運営されます。

※ 取得のお申込みおよび解約のご請求は、原則として事務局を通じて行います。
* お申込金は、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれます。

③ ファンドの投資プロセス
「インデックスミリオン」「ボンドミックスミリオン」の各ファンドは、ミリオン・インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより株式の投資を行います。

1.日経平均株価に対する連動性を勘案しつつ、計量モデルなども活用して、日経平均株価採用銘柄のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象から除外する場合があります。
2.日経平均株価採用銘柄のうち200～225銘柄に対して、原則として等株数投資を行います。こうした現物株式への等株数投資を基本に、株価指数先物取引等を一部利用することで、株式の実質組入比率(現物株式+株価指数先物取引等)を高位に維持し、日経平均株価との連動性の確保に努めます。
3.日経平均株価の動きと株式ポートフォリオの値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

「ボンドミックスミリオン」は、以下のプロセスにより公社債への投資を行います。

1.「ボンドミックスミリオン」における公社債への投資は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(公社債ポートフォリオ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか=金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・政府保証債・地方債・金融債・事業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
3.以上のプロセスにより決定された3つの戦略を基に、短・中期債を中心に、「ボンドミックスミリオン」の公社債部分に組入れる銘柄を決定し、公社債ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。