有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成30年10月30日-令和1年10月29日)

(2)【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
「インデックスミリオン」
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社として、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたミリオン・インデックスマザーファンド受益証券、指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)、コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等に、投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券(コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等を除きます。)に投資することを指図しません。
「ボンドミックスミリオン」
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社として、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたミリオン・インデックスマザーファンド受益証券および、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券(短期社債等およびコマーシャル・ペーパーを除きます。)に投資することを指図しません。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人が発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
5.コマーシャル・ペーパー
6.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、1.～5.の証券または証書の性質を有するもの
なお、1.から4.までの証券および6.の証券を以下「公社債」といいます。
7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
8.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
② 金融商品の指図範囲
「インデックスミリオン」
委託会社は、信託金を、①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。また、①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
「ボンドミックスミリオン」
委託会社は、信託金を、①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。また、①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③ その他の投資対象
「ボンドミックスミリオン」
有価証券先物取引等
委託会社は、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券および金利にかかるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことを指図することができます。