有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第50期(令和2年9月11日-令和3年3月10日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、わが国の株式、債券および短期金融資産の組入比率の変更を、原則としてTAAモデル(タクティカル・アセット・アロケーション・モデル)の指示により機動的に行い、信託財産の安定的な成長を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式、公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。なお、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券*1を組入れることもあります。
◆ 株式への投資は、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券*1への投資を通じて行う場合があります。MHAM TOPIXマザーファンド*1は、東証株価指数(TOPIX)*2に連動する投資成果を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
TOPIXは、機関投資家をはじめ、国内株式運用の実績を測る尺度として広く利用されています。
※ 東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
2.投資態度
a.景気指標、市場内部指標、価値指標等のファクターを取り入れたTAAモデルを活用することにより株式・債券・短期金融資産の割高・割安を的確に把握することを目指し、適切なアセット・アロケーション※を行うことで安定した収益を追求します。
※ アロケーションとは、株式や債券等の各資産間の配分をいいます。
◆ 分散投資の効果
株式や債券などの異なる資産では、一般的にその値動きも異なります。当ファンドは、様々な景気・金利局面において異なる値動きをする資産を組み合わせ、組入比率を機動的に変更することで、安定的な収益の確保を目指します。
b.株式組入比率の上限を30%とし、株式運用部分はTOPIX(東証株価指数)*2を上回る投資成果を目標とする運用を行います。
ただし、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券*1を組入れる場合は、TOPIX(東証株価指数)*2に連動する投資成果を目標とします。
◆ 株価指数先物取引を含む株式の実質組入比率は最大で信託財産の純資産総額の30%とし、株式のリスクを限定したうえで、安定的な運用成果を目指します。
c.債券運用部分は債券市中平均利回りにスライドした(債券市場全体の動きに沿った)投資成果を目指します。
d.TAAモデルの指示により、有価証券の組入比率を変動させる場合、有価証券先物取引等も利用します。
※ 有価証券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑤ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
e.市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、以下の投資プロセスにより運用を行います。
1.運用方針についての考え方
「資産の配分方法は、運用成績を決定する重要な要素である。」との考え方に基づき運用を行います。
2.モデルの指示に基づく一貫した投資手法
当ファンドは、投資情報の数理的分析等に基づくアセットマネジメントOne独自の投資モデル(TAAモデル)を採用しています。モデルの採用により、より効率的な運用・高度なリスクコントロールの追求が可能になるとともに、運用プロセス全体が明確になります。また、モデルを使ったシステム運用は、常に一貫した手法が用いられるため、運用手法・運用内容が運用担当者の主観や判断および交代などの影響を受けにくいことが特徴です。
3.機動的なアロケーション変更
株式・債券の組入比率を月次で決定する2つのモデルに加え、さらに2種類のトレンド※モデルを用いて日次で資産配分(アロケーション)の見直しを行うことで、より機動的な資産配分の変更を目指します。
※ トレンドとは、相場の上昇や下降等の傾向のことをいいます。
4.モデルの改良
モデルの構築には、様々な前提がおかれています。経済構造・市場構造の変化等により前提が崩れると予測される場合には、モデルの修正・改良が必要となります。アセットマネジメントOneでは、実際の運用を通じてモデルの機能を常にチェックし、適宜修正・改良を行っています。
◆ TAAモデルの構成

① 株式アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、株式の投資妙味を判断し、月次で株式の組入比率を決定します。
② 債券アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、債券の投資妙味を判断し、月次で債券の組入比率を決定します。
→以上2種類のモデルにより、資産配分比率の月次の基本方針を決定します。
③ TOPIXトレンドモデル
主に市場データを基に株式市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、日次で株式組入比率の調整を決定するモデルです。
④ 債券トレンドモデル
主に市場データを基に債券市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、日次で債券組入比率の調整を決定するモデルです。
→以上2種類のトレンドモデルにより、日次で資産配分比率の変更を行います。
※ モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
当ファンドは、株式運用部分について、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券*1を組入れる場合があります。MHAM TOPIXマザーファンド*1の具体的な投資プロセスは以下の通りです。

※ 日本株式マルチファクターモデル
日本株式マルチファクターモデルとは、複数のリスクファクターによって株式のリターンを分解・説明するモデルです。このモデルを活用し、TOPIXに連動する銘柄群を効率的に選びます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用するモデル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
<国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドの投資プロセス>
1.流動性基準等による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外して投資対象銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施
・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定
① 基本方針
この投資信託は、わが国の株式、債券および短期金融資産の組入比率の変更を、原則としてTAAモデル(タクティカル・アセット・アロケーション・モデル)の指示により機動的に行い、信託財産の安定的な成長を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式、公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。なお、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券*1を組入れることもあります。
◆ 株式への投資は、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券*1への投資を通じて行う場合があります。MHAM TOPIXマザーファンド*1は、東証株価指数(TOPIX)*2に連動する投資成果を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株価指数で、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
TOPIXは、機関投資家をはじめ、国内株式運用の実績を測る尺度として広く利用されています。
※ 東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
2.投資態度
a.景気指標、市場内部指標、価値指標等のファクターを取り入れたTAAモデルを活用することにより株式・債券・短期金融資産の割高・割安を的確に把握することを目指し、適切なアセット・アロケーション※を行うことで安定した収益を追求します。
※ アロケーションとは、株式や債券等の各資産間の配分をいいます。
◆ 分散投資の効果
株式や債券などの異なる資産では、一般的にその値動きも異なります。当ファンドは、様々な景気・金利局面において異なる値動きをする資産を組み合わせ、組入比率を機動的に変更することで、安定的な収益の確保を目指します。
b.株式組入比率の上限を30%とし、株式運用部分はTOPIX(東証株価指数)*2を上回る投資成果を目標とする運用を行います。
ただし、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券*1を組入れる場合は、TOPIX(東証株価指数)*2に連動する投資成果を目標とします。
◆ 株価指数先物取引を含む株式の実質組入比率は最大で信託財産の純資産総額の30%とし、株式のリスクを限定したうえで、安定的な運用成果を目指します。
c.債券運用部分は債券市中平均利回りにスライドした(債券市場全体の動きに沿った)投資成果を目指します。
d.TAAモデルの指示により、有価証券の組入比率を変動させる場合、有価証券先物取引等も利用します。
※ 有価証券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑤ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
e.市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、以下の投資プロセスにより運用を行います。
1.運用方針についての考え方
「資産の配分方法は、運用成績を決定する重要な要素である。」との考え方に基づき運用を行います。
2.モデルの指示に基づく一貫した投資手法
当ファンドは、投資情報の数理的分析等に基づくアセットマネジメントOne独自の投資モデル(TAAモデル)を採用しています。モデルの採用により、より効率的な運用・高度なリスクコントロールの追求が可能になるとともに、運用プロセス全体が明確になります。また、モデルを使ったシステム運用は、常に一貫した手法が用いられるため、運用手法・運用内容が運用担当者の主観や判断および交代などの影響を受けにくいことが特徴です。
3.機動的なアロケーション変更
株式・債券の組入比率を月次で決定する2つのモデルに加え、さらに2種類のトレンド※モデルを用いて日次で資産配分(アロケーション)の見直しを行うことで、より機動的な資産配分の変更を目指します。
※ トレンドとは、相場の上昇や下降等の傾向のことをいいます。
4.モデルの改良
モデルの構築には、様々な前提がおかれています。経済構造・市場構造の変化等により前提が崩れると予測される場合には、モデルの修正・改良が必要となります。アセットマネジメントOneでは、実際の運用を通じてモデルの機能を常にチェックし、適宜修正・改良を行っています。
◆ TAAモデルの構成

① 株式アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、株式の投資妙味を判断し、月次で株式の組入比率を決定します。
② 債券アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、債券の投資妙味を判断し、月次で債券の組入比率を決定します。
→以上2種類のモデルにより、資産配分比率の月次の基本方針を決定します。
③ TOPIXトレンドモデル
主に市場データを基に株式市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、日次で株式組入比率の調整を決定するモデルです。
④ 債券トレンドモデル
主に市場データを基に債券市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析し、日次で債券組入比率の調整を決定するモデルです。
→以上2種類のトレンドモデルにより、日次で資産配分比率の変更を行います。
※ モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。

※ 日本株式マルチファクターモデル
日本株式マルチファクターモデルとは、複数のリスクファクターによって株式のリターンを分解・説明するモデルです。このモデルを活用し、TOPIXに連動する銘柄群を効率的に選びます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用するモデル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。
| *1 マザーファンドの入替えのため、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」を2021年7月2日に投資対象に追加し、「MHAM TOPIXマザーファンド」を2021年12月17日に投資対象から削除する予定です。 *2 2021年7月2日に「東証株価指数(TOPIX、配当込み)」に変更を行う予定です。 |
<国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドの投資プロセス>

1.流動性基準等による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外して投資対象銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施
・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定