純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年12月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,506,807,208,638
追加型株式投資信託	825	15,911,064,690,034
単位型公社債投資信託	28	59,752,056,358
単位型株式投資信託	220	1,332,625,264,209
合計	1,099	18,810,249,219,239

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#2 投資制限（連結）

⑤ 同一法人等が発行した第一種適格有価証券等(約款 運用の基本方針 運用制限)
適格有価証券のうち、2社以上の信用格付業者等から第二位(AA格相当)以上の長期信用格付けまたは最上位(A-1格相当)の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したもの(以下「第一種適格有価証券」といいます。)、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等(同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含みます。下記⑥および⑦において同じ。)への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 第二種適格有価証券等および同一法人等が発行した第二種適格有価証券等(約款 運用の基本方針 運用制限)

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#3 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2021年12月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		329,806,960,211	62.96
純資産総額		523,805,202,000	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	846,755	846,755	68,349,085
当期変動額
剰余金の配当			△11,280,000
当期純利益			15,005,011
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 846,763	△ 846,763	△ 846,763
当期変動額合計	△ 846,763	△ 846,763	2,878,247
当期末残高	△ 7	△ 7	71,227,333

第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第35期(2020年3月31日現在)	第36期(2021年3月31日現在)
負債合計	8,278,713千円	5,570,814千円
純資産	86,327,023千円	79,038,188千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

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#7 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	前期2021年5月31日現在	当期2021年11月30日現在
1口当たり純資産額	1.0000円	1.0000円
(1万口当たり純資産額)	(10,000円)	(10,000円)

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#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2021年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2021年12月30日現在
Ⅱ 負債総額	52,380円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	523,805,202,000円
Ⅳ 発行済数量	523,805,201,389口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0000円

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#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		24,339,526		31,404,777
(純資産の部)
株主資本

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の評価方法>※ 残存期間1年以内の公社債等については、償却原価法*による評価を適用することができます。ただし、コマーシャル・ペーパーについては、原則として取得価額で評価し、割引料は受取利息として日々計上するものとします。

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