有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年2月25日-令和4年2月24日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。)に上場されている株式および店頭登録されている株式のうち、高成長が期待できる新興企業※の株式を中心に投資し、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
※ 新興企業の基準は、取得時において創業25年以下、または上場・登録後10年以下の企業を目安とします。
* 投資の中心は新興企業の株式としますが、市況動向や流動性リスク等を勘案し、上記年次基準を満たさない企業の株式にも投資を行う場合があります。
b.新規公開時(上場予定・登録予定企業)における買付けを積極的に行います。
※ 未上場・未登録株式への投資を行うことがあります。
* 新規公開企業への投資にあたっては、当該企業の投資価値、投資環境などをより慎重に調査・分析し、状況によっては投資を見送る場合があります。
c.銘柄選定の基準は、企業訪問や産業調査など徹底したファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップ・アプローチ※により、個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
※ ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析等に基づく個別銘柄の選別を基に、組入銘柄を決定する手法をいいます。
d.NASDAQなど主要先進国の新興企業向け市場の株式を中心に、純資産総額の30%の範囲内で外貨建資産への投資を行うことがあります。なお、外貨建資産への投資を行う場合の為替ヘッジは、機動的に対応し、為替変動リスクの低減に努めます。
※ 為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑥ 外国為替予約」をご参照ください。
e.株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
f.非株式(株式以外の資産)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
g.東証株価指数(TOPIX)※1をベンチマーク※2として、中・長期的に当該ベンチマークを上回る運用成果を目指します。
※1 東証株価指数(TOPIX=Tokyo Stock Price Index)とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、基準時 (1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有しています。JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
※2 ベンチマークとは、ファンドの運用にあたって、運用成果の目標の目安とする指数のことをいいます。
h.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス

1.投資の方向性やアイデアについての検討などを基に、新規公開企業の株式を含むわが国の株式の中から、創業25年以下または上場後10年以下の新興企業の株式を中心に、調査対象銘柄を選定します。(海外の株式についても、その一部を調査対象とすることがあります。)
2.調査対象銘柄に対して、詳細な個別企業調査や産業動向調査を実施します。これによって得られた情報を基に、個別企業の財務内容分析、企業の成長性、事業環境、競争力などの定性評価、業績予想、それぞれの銘柄の株価水準の評価などを行い、投資価値を分析します。
3.各銘柄の信用リスク・流動性リスクについても考慮した上で※1、上記年次基準を満たす新興企業の株式を中心に70～120銘柄程度※2を選択し、ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択を重視してポートフォリオを構築します。
※1 財務分析等に基づき、信用リスクをチェックします。また、各銘柄の時価総額などを参考に流動性リスクをチェックします。
※2 市況動向やファンドの資金事情等によっては、組入銘柄数の目安を変更する場合があります。
4.投資の中心は上記年次基準を満たす新興企業の株式としますが、市況動向や流動性リスク等を勘案し、新興企業以外の企業の株式にも投資を行う場合があります。また、当ファンドでは、新規公開時における上場予定企業の株式の買付けを積極的に行いますが、新規公開企業への投資にあたっては、当該企業の投資価値、投資環境などをより慎重に調査・分析し、状況によっては投資を見送る場合があります。なお、外貨建資産に投資する場合には、機動的な為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減に努めます。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。