- #1 その他の関係法人の概況（連結）
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
2017/09/29 15:01- #2 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
(8) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2017/09/29 15:01- #3 分配の推移（連結）
MHAM日本バリュー株オープン
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第8計算期間 | 平成19年 6月30日～平成20年 6月30日 | 0.0000 |
| 第9計算期間 | 平成20年 7月 1日～平成21年 6月29日 | 0.0015 |
| 第10計算期間 | 平成21年 6月30日～平成22年 6月29日 | 0.0000 |
| 第11計算期間 | 平成22年 6月30日～平成23年 6月29日 | 0.0040 |
| 第12計算期間 | 平成23年 6月30日～平成24年 6月29日 | 0.0040 |
| 第13計算期間 | 平成24年 6月30日～平成25年 7月 1日 | 0.0190 |
| 第14計算期間 | 平成25年 7月 2日～平成26年 6月30日 | 0.0120 |
| 第15計算期間 | 平成26年 7月 1日～平成27年 6月29日 | 0.0250 |
| 第16計算期間 | 平成27年 6月30日～平成28年 6月29日 | 0.0020 |
| 第17計算期間 | 平成28年 6月30日～平成29年 6月29日 | 0.0290 |
- #4 分配方針（連結）
- 分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。2017/09/29 15:01
- #5 受益者の権利等（連結）
益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求することができます。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
2017/09/29 15:01- #6 投資リスク（連結）
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2017/09/29 15:01- #7 投資制限（連結）
⑪ 資金の借入れ(約款第35条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とし、かつ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を上回らない範囲内とします。
2017/09/29 15:01- #8 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第16期計算期間(自 平成27年 6月30日至 平成28年 6月29日) | 第17期計算期間(自 平成28年 6月30日至 平成29年 6月29日) |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | 561,047 | 7,289,929 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 38,110,150 | 128,843,987 |
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(5)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(6)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。なお、本社移転費用引当金繰入額は、本社移転費用に含めて表示しております。 |
| 6.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
会計方針の変更
- #10 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合は、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額をお申込み代金の中から差し引かせていただきます。なお、収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
<申込手数料を対価とする役務の内容>商品説明、募集・販売の取扱い事務等の対価2017/09/29 15:01 - #11 申込（販売）手続等（連結）
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社(委託会社の自らの募集にかかる受益権については委託会社の指定する口座管理機関)は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、販売会社または分配金の受取り方法により異なります。申込単位については販売会社にお問い合わせください。
2017/09/29 15:01- #12 課税上の取扱い（連結）
1.個人の受益者に対する課税
<収益分配時>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告を行うことにより、総合課税(配当控除の適用あり)や申告分離課税も選択できます。
<一部解約時および償還時>一部解約時および償還時の差益(解約の価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)については、譲渡益として課税対象(譲渡所得等)となり、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合には、源泉徴収され申告不要制度が適用されます。
2017/09/29 15:01- #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 未払金 | | 2,055,332 | | 4,745,195 |
| 未払収益分配金 | | - | | 1,027 |
| 未払償還金 | | 49,873 | | 57,332 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
