有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年7月27日-令和4年7月25日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。)に上場されている株式および店頭登録されている株式の中から、下記に該当するインターネットビジネスの普及・拡大により、高い利益成長が期待できる企業の株式を中心に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
ⅰ.インターネットの各種インフラを構築する企業
(インターネットの普及・拡大により、直接的に恩恵を受ける企業)
ⅱ.インターネットをビジネスのインフラとして活用する企業
(インターネットをビジネスに活用することで、事業の発展、高い利益成長が期待できる企業)

b.銘柄選定の基準は、広範かつ精緻なファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップ・アプローチ*により、個別企業の投資価値判断を行い、投資魅力が高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
◆ 銘柄選定は、主として下記の着眼点を踏まえながら行います。

・強固なビジネスモデル …[参入障壁の構築、競合他社に対する比較優位性、特許、技術力 等 ]

・潜在市場の規模と成長性 …[市場の成熟度、競争環境、周辺市場への波及度合い 等 ]

・経営者の資質 …[経営トップのリーダーシップ、経営陣の経験・執行能力 等 ]

・企業業績 …[業績拡大のスピード、変化の度合い、成長の持続性 等 ]

・株価バリュエーション …[各種株価指標からみた現在の株価水準の割高・割安の度合い ]

* ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析等に基づく個別銘柄の選別を基に、組入銘柄を決定する手法をいいます。
c.純資産総額の30%の範囲内で外貨建資産への投資を行うことがあります。なお、外貨建資産への投資を行う場合の為替ヘッジは、機動的に対応し、為替変動リスクの低減に努めます。
◆ 外貨建資産への投資を行う場合は、原則として、わが国において事業を展開している企業の株式に限定し投資することを基本とします。
※ 為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑩ 外国為替予約」をご参照ください。
d.株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
e.非株式割合(株式以外の資産への投資)は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
f.市場動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドの投資プロセスは、以下の図により示されます。

1.わが国の株式の中から、産業動向調査等に基づく投資アイデアなどを基に、調査対象とする銘柄を選定します。当ファンドでは、「日本株の調査・運用部門のファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが組織的に調査対象銘柄を選定して調査・分析を行う銘柄」に加えて、当ファンドのコンセプト(すなわち「インターネット関連企業の株式を中心とする投資」)と投資環境分析に基づく投資アイデアなどを踏まえて、当ファンドで独自に調査対象とする銘柄を選定します。
2.調査対象銘柄に対する徹底した個別企業調査・産業動向調査を行い、各企業の将来の業績を予想します。また、業績予想を基に、各銘柄の現在の株価水準が割高か割安かを分析します。
3.投資対象銘柄の選定にあたっては、「それぞれの企業が属する産業分野の潜在的な成長力、各産業分野内におけるそれぞれの企業の競争力、個別銘柄の株価水準」の比較・分析・評価を特に重視し、株価に割高感がないことを考慮した上で「成長力・競争力がある優良企業」に投資すること、あるいは「将来において予想される収益力からみて、現在の株価が割安な銘柄」を見出して投資すること、などを目指します。
4.当ファンドの主要投資対象はわが国の株式ですが、当ファンドでは、わが国の企業を評価するために、わが国の企業と海外の企業との国境を越えた横断的な比較を必要に応じて行います。こうした個別銘柄の比較・分析・評価の過程の中で、国内企業に比べ投資魅力が大きいと判断される海外企業(原則としてわが国において事業を展開している企業に限ります。)を見出した場合には、ファンドの純資産総額の30%を上限に、外貨建資産である海外の株式にも投資することがあります。
5.なお、当ファンドでは、こうした銘柄選定のプロセスにおいて、財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。また、各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
6.以上のプロセスを経て、インターネット関連企業の株式を中心に投資対象銘柄を選定し、銘柄分散に留意しつつ、ポートフォリオを構築します。また、外貨建資産への投資を行う場合には、為替見通しを基に為替ヘッジ戦略を策定し、為替変動リスクの低減を図るため、機動的に為替ヘッジを行います。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。