有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2024/07/26-2025/07/25)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてわが国の企業の中から、インターネットビジネスの普及、拡大により、高い利益成長が期待できる企業の株式を中心に投資し、信託財産の中・長期的な成長を目標として積極的な運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.主として、わが国の株式の中から、下記に該当する“インターネット関連企業の株式”を中心に投資を行います。
・インターネットの各種インフラを構築する企業
・インターネットをビジネスのインフラとして活用する企業
Ⅱ.「ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。
② 3,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分表
※1 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が日本の資産を源泉とし、一部世界(海外)の資産にも投資可能です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替ヘッジを機動的に行います。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
① 主としてわが国の企業の中から、インターネットビジネスの普及、拡大により、高い利益成長が期待できる企業の株式を中心に投資し、信託財産の中・長期的な成長を目標として積極的な運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.主として、わが国の株式の中から、下記に該当する“インターネット関連企業の株式”を中心に投資を行います。
・インターネットの各種インフラを構築する企業
・インターネットをビジネスのインフラとして活用する企業
Ⅱ.「ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。
② 3,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 国内 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分表
| 投資対象資産 (実際の組入れ資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ※2 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | 日本※1 グローバル※1 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | あり (適時ヘッジ)※3 なし |
※1 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が日本の資産を源泉とし、一部世界(海外)の資産にも投資可能です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替ヘッジを機動的に行います。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
| 株式・一般 | 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 |
| 年1回 | 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 日本 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジあり | 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。