有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和1年6月11日-令和2年6月10日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果を目指した運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAMトピックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券に投資を行い、東証株価指数(TOPIX)に連動した投資成果を目指します。
b.投資にあたっては、主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下の方針に基づき運用を行います。
ⅰ.東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
ⅱ.運用の効率化を図るため、ならびに追加設定・一部解約等に対応するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
ⅲ.原則として、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率(株式の実質組入比率)は、高位を保つことを基本とします。
c.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
e.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
f.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
g. 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAMトピックスマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより東京証券取引所第一部上場株式に投資を行います。

※日本株式マルチファクターモデルは、1988年に構築以来随時改良を加えている、アセットマネジメントOneが独自に開発したモデルです。これにより、TOPIX(東証株価指数)に連動する銘柄群を効率的に選び、定期的に銘柄群の見直しをすることによりTOPIXに対する連動性を高めます。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用するモデル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。