有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成29年7月21日-平成30年1月22日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM豪ドル債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主としてオーストラリアの信用力の高い公社債を主要投資対象とするMHAM豪ドル債券マザーファンド受益証券への投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目指します。
b.ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス※1(為替ノーヘッジ・円換算ベース)※2をベンチマークとし、中・長期的にベンチマーク※3を上回る運用成果を目指します。
※1 ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス[正式名称:Bloomberg AusBond Composite Index]とは、オーストラリアで最も一般的な債券指数の1つで、国債・州政府債・事業債等を含む、固定利付債券を対象とした指数です。
※2 為替ノーヘッジ・円換算ベースとは、委託会社がブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスを円ベースに換算したものです。
※3 ベンチマークとは、ファンドの運用にあたって、運用成果の目標の目安とする指数のことをいいます。
* ブルームバーグおよびブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標またはサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します。)またはブルームバーグのライセンサーが、ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスに対する全ての権利を保有しています。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスに関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス、またはブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスに関連するデータもしくは価値またはブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスから得ることができる結果に関して、明示または黙示を問わず如何なる保証も行わず、ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスの商品性および特定の目的に対する適合性に関するあらゆる保証を明示的に否定します。指数に対して直接投資を行うことはできません。バックテストされたパフォーマンスは、実際のパフォーマンスではありません。法律上認められる最大限の範囲で、ブルームバーグ、ブルームバーグのライセンサー、およびこれらのそれぞれの従業員、業務受託者、代理人、サプライヤーおよびベンダーは、ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスまたはこれに関連するデータもしくは価値に関係して生じるいかなる傷害または損害についても、直接的、間接的、結果的、付随的、懲罰的またはその他であるかを問わず、何らの債務も責任も負いません(これらの者の過失その他に起因するか否かを問いません。)。ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスのいかなる部分も、金融商品の申込み、あるいはブルームバーグもしくはその関係会社による投資助言もしくは投資の推奨(すなわち、「買い」、「売り」、「保有」または特定の権利に関係するその他の取引を実行するか否かの推奨)またはブルームバーグもしくはその関係会社による投資もしくはその他の戦略に関する推奨を構成するものではなく、またそのように解釈されてはなりません。ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスから得ることができるデータおよびその他の情報は、投資判断の基礎とするために十分な情報とみなされるべきではありません。ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスが提供する全ての情報は、個人的なものではなく、いかなる者、法人または集団のニーズに対応したものでもありません。ブルームバーグおよびその関係会社は、証券またはその他の権利の将来のまたは予想される価値についての意見を表明するものではなく、いかなる種類の投資戦略について、明示的にも黙示的にも、いかなる推奨または提案も行うものではありません。
ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社のアセットマネジメントOne㈱との唯一の関係は、一定の商標、商号およびサービスマークならびにブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスのライセンス付与のみであり、ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスは、アセットマネジメントOne㈱または当ファンドを考慮することなく、ブルームバーグによって決定され、構成されかつ算出されています。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスの決定、構成または算出において、アセットマネジメントOne㈱または当ファンドの保有者のニーズを考慮する義務を負っていません。当ファンドは、ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社がスポンサーとなり、是認し、販売しまたは促進するものではありません。
c.主としてMHAM豪ドル債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、以下のような運用を行います。
ⅰ.主に豪ドル建ての国債、州政府債、事業債等の公社債に分散投資を行います。
ⅱ.公社債の種別間における投資配分の決定およびデュレーション戦略は、マクロ経済分析を基礎とするトップダウン・アプローチにより決定します。なお、ファンド全体のデュレーションは、ベンチマークのデュレーションに対して-2.0年～+2.0年程度の範囲とします。
ⅲ.事業債への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財務・業務分析等の信用リスク分析に基づき、業種配分比率の決定および銘柄選択を行います。
ⅳ.組入れる公社債については、取得時においてA格相当以上(S&Pグローバル・レーティング(S&P社)によるA-格以上もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody’s社)によるA3格以上:格付けのない場合には、委託会社またはマザーファンドにおける約款第19条に従い運用の指図に関する権限の一部の委託を受けた者(以下「運用者」といいます。)が当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)の格付けを得ている銘柄を投資適格として投資対象とするとともに、ファンド全体の加重平均格付け※4を、AA格相当(AA-格[Aa3格])以上とすることを基本とします。
※4 「加重平均格付け」とは、各組入公社債等の格付けを、それぞれの公社債等の組入比率に応じて加重平均して算出した格付けであり、ファンドにかかる信用格付けではありません。
ⅴ.組入れた公社債について、取得後、格付けの低下によってA格相当以上でなくなった場合は、運用者の判断により実質投資割合※5において信託財産の純資産総額の10%を上限として保有することができるものとします。
※5 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
ⅵ.政府・州政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、一発行体当たりの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を上限とします。
ⅶ.公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
d.MHAM豪ドル債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
e.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
[公社債の格付けについて]
公社債の格付けとは、公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社(S&P社、Moody’s社など)によって格付けが行われています。

[金利変動とデュレーションの関係について]
デュレーションとは、公社債の投資元本の回収までに要する平均残存期間のことで、この値が大きい(長い)ほど、金利変動に対して公社債価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債価格の変動が大きく)なります。また、一般に金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。

[為替変動の影響について]
当ファンドが組み入れる外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。したがって、外貨建資産の円換算価格は為替が円安になれば増加し、円高になれば減少します。

③ ファンドの投資プロセス
1.公社債への投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAM豪ドル債券マザーファンド受益証券への投資を通じ、公社債への運用を行います。なお、マザーファンドにおいては、委託会社より運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受けたAMPキャピタル・インベスターズが、以下のプロセスを経て公社債への投資を行います。
<マクロ経済分析と信用リスク分析の双方から付加価値を追求します。>a.マクロ経済分析を基礎とするトップダウン・アプローチにより中期的な経済見通し、金利の方向性と変化のタイミング等を評価分析します。さらに短期的な展望を反映し、公社債の種別間における投資配分、市場の動きに応じて機動的にデュレーション戦略・イールドカーブ戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)を決定します。
b.事業債への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財務・業務分析等さまざまな側面から信用リスクを分析し、銘柄選択を行います。
c.公社債のリスク・リターンに関する3つの主要ファクターであるデュレーション、信用力(格付け)、イールドカーブを常時モニターし、ポートフォリオ全体のリスクを管理します。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
2.円の余資運用にあたっては、委託会社が、適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。