One J-REITインデックスファンド(毎月決算型)

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(2022/04/16-2022/10/17)

    【提出】
    2023/01/17 9:02
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    【項目】
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    (1)【投資方針】
    ① 基本方針
    この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
    REIT(リート)とは、「Real Estate Investment Trust」を略したもので、不動産投資信託のことです。
    REITは、投資家から資金を集め、主に賃貸料収入が得られる不動産(オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど)に投資して、それを維持・管理しながら、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。実物不動産のほか、不動産の信託受益権※などにも投資します。REITでは、賃貸料収入を中心とする収入から、REITの運営に必要な経費などを差し引き、残った利益のほとんどを投資家に配当します。なお、本書においては、不動産投資信託証券を「REIT」と称する場合があります。
    ※「不動産の信託受益権」とは、信託銀行に信託された特定の実物不動産から得られる収益を受け取る権利のことです。
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    <「東証REIT指数(配当込み)」とは?>東証上場REIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と配当金の受け取りを合わせた投資成果)を表す指数です。
    ● 東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券(「東証上場REIT」といいます。)全銘柄を対象とし、東証上場REIT全体の値動きを示す時価総額加重型の指数です。
    なお、2017年1月31日より、浮動株比率が考慮された指数となっています。
    <「東証REIT指数」の著作権等について>1.東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有しています。
    2.JPXは、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT指数にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
    3.JPXは、東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証REIT指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
    4.JPXは、東証REIT指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
    5.本件商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。
    6.JPXは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
    7.JPXは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証REIT指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
    8.以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
    ② 運用方法
    1.主要投資対象
    J-REITインデックスファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
    2.投資態度
    a.J-REITインデックスファンド・マザーファンドを通じて、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券(投資法人および外国投資法人の投資証券(投資信託および外国投資信託の受益証券を含みます。)をいいます。以下同じ。)に投資を行い、以下の方針により、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
    ⅰ.不動産投資信託証券への投資にあたっては、東証REIT指数採用銘柄(採用予定を含みます。)に投資を行うものとします。なお、東証REIT指数の採用銘柄の追加・変更があった場合、適宜、組入対象銘柄の追加・見直しを行います。
    ⅱ.不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本とします。
    b.原則として、J-REITインデックスファンド・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
    c.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
    d.不動産投資信託証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われるわが国の不動産投信指数を対象とする先物取引および外国における取引で同様の取引(以下「不動産投信指数先物取引」といいます。)を行うことができます。
    ③ ファンドの投資プロセス
    当ファンドは、J-REITインデックスファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより東証上場REITでの運用を行います。
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