有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和2年4月16日-令和2年10月15日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円(2020年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
株式会社ジャパンネット銀行	37,250	日本において銀行業務を営んでおります。
ソニー銀行株式会社	31,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北海道銀行(※1)	93,524	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社青森銀行	19,562	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社秋田銀行	14,100	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社荘内銀行	8,500	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東邦銀行	23,519	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社群馬銀行	48,652	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑波銀行	48,868	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行	43,734	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社山梨中央銀行	15,400	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行	140,409	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山銀行	6,730	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北國銀行	26,673	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社清水銀行	10,816	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大垣共立銀行	46,773	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百五銀行	20,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社滋賀銀行	33,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社中国銀行	15,149	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社山口銀行	10,005	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社伊予銀行	20,900	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社四国銀行	25,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行	8,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社佐賀銀行	16,062	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八親和銀行	(※2)36,800	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社宮崎銀行	14,697	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社琉球銀行	56,967	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社西日本シティ銀行	85,745	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北九州銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行	121,101	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらやか銀行	22,700	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北日本銀行	7,761	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社仙台銀行	22,485	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大東銀行	14,743	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社栃木銀行	27,408	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東京スター銀行	26,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社神奈川銀行	5,191	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大光銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福邦銀行	7,300	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛知銀行	18,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社名古屋銀行	25,090	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行	37,461	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みなと銀行	39,984	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社もみじ銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社西京銀行	23,498	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社長崎銀行	6,121	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社熊本銀行	33,847	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社沖縄海邦銀行	4,537	日本において銀行業務を営んでおります。
全国信用協同組合連合会	(※3)111,875	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
第一勧業信用組合	(※3)14,132	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
藍澤證券株式会社(※1)	8,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
auカブコム証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
池田泉州TT証券株式会社	1,250	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
いちよし証券株式会社(※1)	14,577	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
今村証券株式会社	857	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
四国アライアンス証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
OKB証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三オンライン証券株式会社	2,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
長野證券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
おきぎん証券株式会社	850	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
きらぼしライフデザイン証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
みずほ証券株式会社	125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
十六TT証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
めぶき証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大熊本証券株式会社	343	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	7,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
とうほう証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
第四北越証券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西日本シティTT証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
SMBC日興証券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
日産証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社(※1)	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
百五証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィデリティ証券株式会社	10,007	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ほくほくTT証券株式会社	1,250	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
FFG証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三にいがた証券株式会社(※1)	852	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ワイエム証券株式会社	1,270	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2020年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2020年10月1日現在
(※3)出資の総額
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。