有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和1年12月10日-令和2年6月8日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 令和1年12月10日 至 令和2年6月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年6月7日及び12月7日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を令和1年12月9日、当特定期間末日を令和2年6月8日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 令和1年12月9日現在	当期 令和2年6月8日現在
1.		期首元本額	42,341,586,917円	39,834,726,843円
		期中追加設定元本額	1,500,569,952円	1,222,619,528円
		期中一部解約元本額	4,007,430,026円	3,853,831,059円
2.		受益権の総数	39,834,726,843口	37,203,515,312口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,263,875,110円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,321,175,331円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 令和1年6月8日 至 令和1年12月9日	当期 自 令和1年12月10日 至 令和2年6月8日
1.		分配金の計算過程	(自令和1年6月8日 至令和1年7月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(127,410,309円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(281,886,093円)及び分配準備積立金(2,086,090円)より分配対象収益は411,382,492円(1万口当たり98.26円)であり、うち125,594,385円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自令和1年12月10日 至令和2年1月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(101,937,772円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(218,421,706円)及び分配準備積立金(7,908,372円)より分配対象収益は328,267,850円(1万口当たり84.09円)であり、うち97,585,708円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自令和1年7月9日 至令和1年8月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(95,113,445円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(279,771,816円)及び分配準備積立金(3,945,908円)より分配対象収益は378,831,169円(1万口当たり91.35円)であり、うち124,406,949円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自令和2年1月8日 至令和2年2月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(100,043,071円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(215,292,091円)及び分配準備積立金(11,973,308円)より分配対象収益は327,308,470円(1万口当たり85.28円)であり、うち95,948,198円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自令和1年8月8日 至令和1年9月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(118,784,061円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(249,271,096円)及び分配準備積立金(3,676,167円)より分配対象収益は371,731,324円(1万口当たり90.33円)であり、うち123,451,360円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自令和2年2月8日 至令和2年3月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(80,018,638円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(213,564,378円)及び分配準備積立金(15,736,643円)より分配対象収益は309,319,659円(1万口当たり81.54円)であり、うち94,832,845円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自令和1年9月10日 至令和1年10月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(82,274,455円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(244,111,533円)及び分配準備積立金(3,096,353円)より分配対象収益は329,482,341円(1万口当たり80.62円)であり、うち102,159,607円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自令和2年3月10日 至令和2年4月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(84,565,870円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(211,091,318円)及び分配準備積立金(905,861円)より分配対象収益は296,563,049円(1万口当たり79.23円)であり、うち93,573,200円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自令和1年10月8日 至令和1年11月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(104,986,826円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(226,241,247円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は331,228,073円(1万口当たり81.68円)であり、うち101,371,267円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自令和2年4月8日 至令和2年5月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(101,778,047円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(202,517,363円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は304,295,410円(1万口当たり81.58円)であり、うち74,591,565円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自令和1年11月8日 至令和1年12月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(104,149,224円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(222,571,248円)及び分配準備積立金(3,538,223円)より分配対象収益は330,258,695円(1万口当たり82.90円)であり、うち99,586,817円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自令和2年5月8日 至令和2年6月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(109,299,597円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(202,398,058円)及び分配準備積立金(27,001,324円)より分配対象収益は338,698,979円(1万口当たり91.03円)であり、うち74,407,030円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
2.		委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 48,469,618円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 41,573,270円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 令和1年6月8日 至 令和1年12月9日	当期 自 令和1年12月10日 至 令和2年6月8日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 令和1年12月9日現在	当期 令和2年6月8日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 令和1年12月9日現在	当期 令和2年6月8日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	116,661,500	2,221,614,879
合計	116,661,500	2,221,614,879

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	前期 令和1年12月9日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	23,828,978,907	-	23,803,766,400	25,212,507
アメリカ・ドル	23,828,978,907	-	23,803,766,400	25,212,507
合計	23,828,978,907	-	23,803,766,400	25,212,507

種類	当期 令和2年6月8日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	20,776,016,139	-	21,219,321,600	△443,305,461
アメリカ・ドル	20,776,016,139	-	21,219,321,600	△443,305,461
合計	20,776,016,139	-	21,219,321,600	△443,305,461

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 令和1年12月9日現在	当期 令和2年6月8日現在
1口当たり純資産額	0.6168円	0.5882円
(1万口当たり純資産額)	(6,168円)	(5,882円)