有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成28年6月8日-平成28年12月7日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

名称		資本金の額 (百万円)	事業の内容
(1)受託会社	みずほ信託銀行株式会社	247,369	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を行っています。
(2)販売会社	藍澤證券株式会社	8,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
	安藤証券株式会社	2,280
	池田泉州TT証券株式会社	1,250
	SMBC日興証券株式会社	10,000
	株式会社SBI証券	47,937
	カブドットコム証券株式会社	7,196
	ごうぎん証券株式会社	3,000
	株式会社証券ジャパン	3,000
	髙木証券株式会社	11,069
	中銀証券株式会社	2,000
	第四証券株式会社	600
	野村證券株式会社*1	10,000
	浜銀TT証券株式会社	3,307
	ほくほくTT証券株式会社	1,250※
	マネックス証券株式会社	12,200
	楽天証券株式会社	7,495
	株式会社みずほ銀行	1,404,065	銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。
	株式会社イオン銀行	51,250
	株式会社池田泉州銀行	61,300
	株式会社愛媛銀行	19,114
	株式会社きらやか銀行	22,700
	株式会社西京銀行	12,690
	株式会社佐賀銀行	16,062
	株式会社山陰合同銀行	20,705
	株式会社四国銀行	25,000
	株式会社ジャパンネット銀行	37,250
	スルガ銀行株式会社	30,043
	株式会社仙台銀行	22,485
	ソニー銀行株式会社	31,000
	株式会社第三銀行	37,461
	株式会社筑邦銀行	8,000
	株式会社千葉興業銀行	62,120
	株式会社東京都民銀行	20,000
	株式会社東邦銀行	23,519
	株式会社東北銀行	13,233
	株式会社トマト銀行	14,310
	株式会社富山銀行	6,730
	株式会社富山第一銀行	10,182
	株式会社名古屋銀行	25,090
	株式会社北越銀行	24,538
	株式会社北都銀行	12,500
	株式会社北海道銀行	93,524
	株式会社山形銀行	12,008
	株式会社横浜銀行	215,628
	株式会社琉球銀行	54,127
	第一勧業信用組合*2	11,251	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
	みずほ信託銀行株式会社	247,369	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を行っています。
(3)投資顧問会社	ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー	非公開	投資会社の有価証券の引受けまたは販売、個人・組合・法人および投資会社を含むその他主体に対する投資にかかわるアドバイスの提供を含む投資顧問または運用業務、ブローカーまたはディーラーとしてのあらゆる種類の有価証券の売買、投資会社に加え一般会社の有価証券の引受けまたは販売、およびこれらの業務に付随する総ての活動などに加え、それらに限られない、一般有価証券業務に従事するものとします。

(注)資本金の額:平成28年3月末日現在 ※平成29年1月4日現在
*1 野村證券株式会社では、新規の取得申込みのお取扱いに関する業務は行いません。
*2 第一勧業信用組合の資本金の額の欄には出資の額を記載しております。
*ほくほくTT証券株式会社、株式会社筑邦銀行、株式会社東邦銀行、株式会社東北銀行および株式会社北海道銀行では、みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)のみの取扱いとなっております。
*池田泉州TT証券株式会社、株式会社池田泉州銀行および株式会社山形銀行では、みずほUSハイイールドオープンAコース(為替ヘッジあり)のみの取扱いとなっております。

2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 投資顧問会社
マザーファンドにおいて、委託会社から運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
(持株比率5%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名 称:資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。