半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和1年12月10日-令和2年12月7日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第16期中間計算期間 自 令和1年12月10日 至 令和2年6月9日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年12月7日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年12月9日、当中間計算期間末日を令和2年6月9日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第15期 令和1年12月9日現在	第16期中間計算期間末 令和2年6月9日現在
1.		期首元本額	717,319,900円	918,646,535円
		期中追加設定元本額	310,486,067円	186,443,128円
		期中一部解約元本額	109,159,432円	99,415,084円
2.		受益権の総数	918,646,535口	1,005,674,579口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第15期中間計算期間 自 平成30年12月8日 至 令和1年6月7日	第16期中間計算期間 自 令和1年12月10日 至 令和2年6月9日
1.		委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 委託費用 3,339,829円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 4,177,150円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第15期 令和1年12月9日現在	第16期中間計算期間末 令和2年6月9日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第15期 令和1年12月9日現在	第16期中間計算期間末 令和2年6月9日現在
1口当たり純資産額	2.4158円	2.3689円
(1万口当たり純資産額)	(24,158円)	(23,689円)

(参考)
当ファンドは、「LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	令和2年6月9日現在
資産の部
流動資産
預金	1,742,769,528
コール・ローン	165,048,348
株式	279,980,966
新株予約権証券	31,843
地方債証券	93,898,578
特殊債券	1,095,826,147
社債券	103,006,509,128
投資証券	691,512,484
派生商品評価勘定	5,413,100
未収入金	799,653,341
未収利息	1,411,454,079
前払費用	143,032,896
流動資産合計	109,435,130,438
資産合計	109,435,130,438
負債の部
流動負債
未払金	859,068,071
未払解約金	627,000,000
流動負債合計	1,486,068,071
負債合計	1,486,068,071
純資産の部
元本等
元本	34,154,735,400
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	73,794,326,967
元本等合計	107,949,062,367
純資産合計	107,949,062,367
負債純資産合計	109,435,130,438

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 令和1年12月10日 至 令和2年6月9日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		新株予約権証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
		投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			令和2年6月9日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	38,173,433,469円
		同期中追加設定元本額	205,494,207円
		同期中一部解約元本額	4,224,192,276円
		元本の内訳
		ファンド名
		みずほUSハイイールドオープンAコース(為替ヘッジあり)	6,835,113,563円
		みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)	25,082,123,724円
		みずほUSハイイールドファンド	747,098,124円
		MHAM USハイイールドファンド(毎月決算型)	223,468,435円
		みずほUSハイイールドオープン(年1回決算型)為替ヘッジあり	387,743,749円
		みずほUSハイイールドオープン(年1回決算型)為替ヘッジなし	879,187,805円
		計	34,154,735,400円
2.		受益権の総数	34,154,735,400口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		令和2年6月9日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	令和2年6月9日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	761,903,100	-	756,490,000	5,413,100
アメリカ・ドル	761,903,100	-	756,490,000	5,413,100
合計	761,903,100	-	756,490,000	5,413,100

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	令和2年6月9日現在
1口当たり純資産額	3.1606円
(1万口当たり純資産額)	(31,606円)