有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年12月8日-平成30年12月7日)
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年12月7日。ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、分配対象収益の範囲のうち、委託会社が基準価額の水準、市場動向等を勘案して決定するものとします。
3.収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社において自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替機関等(あらかじめ、当ファンドの受益権を取り扱うことに同意した振替機関およびこの振替機関にかかる口座管理機関をいいます。以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されます。
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年12月7日。ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、分配対象収益の範囲のうち、委託会社が基準価額の水準、市場動向等を勘案して決定するものとします。
3.収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社において自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替機関等(あらかじめ、当ファンドの受益権を取り扱うことに同意した振替機関およびこの振替機関にかかる口座管理機関をいいます。以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されます。