有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成30年5月15日-平成30年11月12日)

MHAM好配当利回り株マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

(単位:円)

	(平成30年11月12日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	85,379,881
株式	6,869,469,830
未収入金	184,313,972
未収配当金	91,230,050
流動資産合計	7,230,393,733
資産合計	7,230,393,733
負債の部
流動負債
未払金	175,419,605
未払利息	237
流動負債合計	175,419,842
負債合計	175,419,842
純資産の部
元本等
元本	1,795,732,704
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	5,259,241,187
元本等合計	7,054,973,891
純資産合計	7,054,973,891
負債純資産合計	7,230,393,733

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	(自 平成29年12月12日 至 平成30年11月12日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	原則として時価で評価しております。
2収益・費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成30年11月12日現在)
1	計算期間末日における受益権の総数		1,795,732,704口
2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産の額	3.9287円
		(1万口当たり純資産の額)	(39,287円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目	(自 平成29年12月12日 至 平成30年11月12日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成30年11月12日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券
	株式
	①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券 当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)

① 売買目的有価証券

(自 平成29年12月12日 至 平成30年11月12日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式	△389,318,370
合計	△389,318,370

(デリバティブ取引等に関する注記)


該当事項はありません。

(その他の注記)

期別 項目	(平成30年11月12日現在)
期首	平成29年12月12日
親投資信託の期首における元本額	2,031,596,522円
期中追加設定元本額	45,615,157円
期中一部解約元本額	281,478,975円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額	1,795,732,704円
MHAMトリニティオープン(毎月決算型)	687,808,503円
MHAM6資産バランスファンド	207,401,130円
MHAM6資産バランスファンド(年1回決算型)	4,277,073円
日本3資産ファンド 安定コース	206,921,181円
日本3資産ファンド 成長コース	502,031,776円
日本3資産ファンド(年1回決算型)	2,939,189円
MHAM日本好配当株オープン	184,353,852円

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

(平成30年11月12日現在)

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
			単価	金額
日本・円	安藤・間	46,000	693.00	31,878,000
	大和ハウス工業	9,100	3,584.00	32,614,400
	積水ハウス	18,100	1,725.50	31,231,550
	日本たばこ産業	63,900	2,870.50	183,424,950
	デンカ	16,500	3,590.00	59,235,000
	三菱ケミカルホールディングス	56,000	940.40	52,662,400
	アイカ工業	37,000	3,425.00	126,725,000
	DIC	32,500	3,385.00	110,012,500
	武田薬品工業	38,700	4,559.00	176,433,300
	アステラス製薬	51,500	1,712.00	88,168,000
	沢井製薬	12,000	5,910.00	70,920,000
	第一三共	15,500	4,468.00	69,254,000
	JXTGホールディングス	107,400	724.90	77,854,260
	日本特殊陶業	28,000	2,575.00	72,100,000
	三和ホールディングス	40,000	1,349.00	53,960,000
	小松製作所	58,800	3,115.00	183,162,000
	アマノ	24,400	2,333.00	56,925,200
	ツバキ・ナカシマ	8,000	1,971.00	15,768,000
	コニカミノルタ	25,000	1,048.00	26,200,000
	沖電気工業	34,800	1,540.00	53,592,000
	セイコーエプソン	15,200	1,866.00	28,363,200
	キヤノン	36,000	3,298.00	118,728,000
	デンソー	6,200	5,225.00	32,395,000
	日産自動車	18,300	1,029.00	18,830,700
	トヨタ自動車	45,500	6,709.00	305,259,500
	アイシン精機	5,300	4,395.00	23,293,500
	本田技研工業	20,600	3,282.00	67,609,200
	SUBARU	35,200	2,674.50	94,142,400
	ヤマハ発動機	22,200	2,333.00	51,792,600
	大日本印刷	17,800	2,591.00	46,119,800
	関西電力	107,500	1,819.50	195,596,250
	東北電力	98,800	1,447.00	142,963,600
	日本航空	24,600	4,111.00	101,130,600
	NECネッツエスアイ	19,500	2,573.00	50,173,500
	コーエーテクモホールディングス	37,400	1,810.00	67,694,000
	トレンドマイクロ	42,700	6,410.00	273,707,000
	日本電信電話	49,300	4,573.00	225,448,900
	KDDI	78,100	2,466.50	192,633,650
	NTTドコモ	80,500	2,550.00	205,275,000
	双日	93,500	421.00	39,363,500
	コメダホールディングス	24,500	2,303.00	56,423,500
	伊藤忠商事	105,400	2,080.00	219,232,000
	丸紅	241,600	891.80	215,458,880
	住友商事	34,000	1,782.00	60,588,000
	三菱商事	90,100	3,117.00	280,841,700
	因幡電機産業	9,900	4,725.00	46,777,500
	ローソン	13,700	7,490.00	102,613,000
	アダストリア	22,000	2,032.00	44,704,000
	パルグループホールディングス	15,700	3,280.00	51,496,000
	DCMホールディングス	75,600	1,128.00	85,276,800
	島忠	22,000	3,015.00	66,330,000
	ケーズホールディングス	17,000	1,262.00	21,454,000
	三菱UFJフィナンシャル・グループ	398,700	680.00	271,116,000
	りそなホールディングス	112,100	611.00	68,493,100
	三井住友トラスト・ホールディングス	20,900	4,610.00	96,349,000
	三井住友フィナンシャルグループ	62,000	4,502.00	279,124,000
	ふくおかフィナンシャルグループ	24,700	2,843.00	70,222,100
	SBIホールディングス	13,300	3,165.00	42,094,500
	大和証券グループ本社	60,900	643.10	39,164,790
	松井証券	54,400	1,222.00	66,476,800
	MS&ADインシュアランスグループホールディングス	25,000	3,548.00	88,700,000
	ソニーフィナンシャルホールディングス	38,700	2,654.00	102,709,800
	第一生命ホールディングス	43,600	2,217.50	96,683,000
	東京海上ホールディングス	28,300	5,542.00	156,838,600
	オリックス	51,400	1,809.50	93,008,300
	野村不動産ホールディングス	34,100	2,212.00	75,429,200
	東急不動産ホールディングス	50,000	630.00	31,500,000
	日本郵政	65,000	1,374.00	89,310,000
	丹青社	52,900	1,132.00	59,882,800
	メイテック	7,800	4,940.00	38,532,000
小計	銘柄数:70	3,392,700		6,869,469,830
	組入時価比率:97.4%			100.0%
合 計		3,392,700		6,869,469,830

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

該当事項はありません。


該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。