有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年8月11日-平成28年8月10日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① わが国の株式への投資により、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ わが国の小型株を主要投資対象とします。
Ⅱ 個別銘柄の選定を重視した積極的な運用を行います。
Ⅲ 新規公開時における上場予定企業(いわゆるIPO銘柄)の買付けを積極的に行います。
Ⅳ 「Russell/Nomura Small Cap インデックス」をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
① わが国の株式への投資により、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ わが国の小型株を主要投資対象とします。
Ⅱ 個別銘柄の選定を重視した積極的な運用を行います。
Ⅲ 新規公開時における上場予定企業(いわゆるIPO銘柄)の買付けを積極的に行います。
Ⅳ 「Russell/Nomura Small Cap インデックス」をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型 ●追加型 | ●国 内 海 外 内 外 | ●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
・商品分類定義
| 該当分類 | 分 類 の 定 義 |
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 国内 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 |
| ●株式 一般 大型株 ●中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合 | ●年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他 | グローバル ●日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング |
・属性区分定義
| 該当区分 | 区 分 の 定 義 |
| 株式・中小型株 | 目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年1回 | 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 日本 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。