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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年8月21日-令和1年8月19日)

    【提出】
    2019/05/20 9:08
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    項目第13期中間計算期間
    (自 平成30年 8月21日
    至 平成31年 2月20日)
    1有価証券の評価基準及び評価方法株式
    原則として時価で評価しております。
    2派生商品等の評価基準及び評価方法先物取引
    原則として時価で評価しております。
    3外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は中間計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    4収益・費用の計上基準受取配当金
    受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
    配当株式
    配当株式は原則として、株式の配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計上しております。
    有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益
    約定日基準で計上しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)

    第12期計算期間
    (平成30年 8月20日現在)
    第13期中間計算期間
    (平成31年 2月20日現在)
    1計算期間末日における受益権の総数1中間計算期間末日における受益権の総数
    632,454,590口627,068,702口
    2計算期間末日における1単位当たりの純資産の額2中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産の額1.9068円1口当たり純資産の額1.9214円
    (1万口当たり純資産の額)(19,068円)(1万口当たり純資産の額)(19,214円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

    第12期中間計算期間
    (自 平成29年 8月22日
    至 平成30年 2月21日)
    第13期中間計算期間
    (自 平成30年 8月21日
    至 平成31年 2月20日)
    1信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額1信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
    委託費用3,976,508円委託費用3,595,186円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    項目第12期計算期間
    (平成30年 8月20日現在)
    第13期中間計算期間
    (平成31年 2月20日現在)
    1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    株式、その他有価証券株式
    ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
    当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。

    ②時価が入手できなかった有価証券
    適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    先物取引先物取引
    デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。同左
    (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
    同左

    (有価証券に関する注記)
    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (株式関連)
    第12期計算期間(平成30年 8月20日現在)

    区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    売建306,286,024-286,642,17419,643,850
    合計306,286,024-286,642,17419,643,850

    第13期中間計算期間(平成31年 2月20日現在)

    区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超
    市場取引株価指数先物取引
    売建289,592,355-300,660,176△11,067,821
    合計289,592,355-300,660,176△11,067,821

    (注)時価の算定方法
    株価指数先物取引の時価の算定方法については、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場により評価しております。

    (その他の注記)

    期別

    項目
    第12期計算期間
    (平成30年 8月20日現在)
    第13期中間計算期間
    (平成31年 2月20日現在)
    期首元本額650,687,847円632,454,590円
    期中追加設定元本額42,691,032円14,848,296円
    期中一部解約元本額60,924,289円20,234,184円

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