有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年8月21日-令和1年8月19日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 中華人民共和国(香港を含み、以下「中国」といいます。)および中国周辺国の株式、株価連動証券ならびに株価指数先物取引を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
② 150億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分表
※1 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※2 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替ヘッジを機動的に行います。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドは、株式(株価連動証券を含む)および株価指数先物取引に投資を行いますが、ファンドの収益は株式市場動向に左右されます。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
① 中華人民共和国(香港を含み、以下「中国」といいます。)および中国周辺国の株式、株価連動証券ならびに株価指数先物取引を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
② 150億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・ 追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) | 補足分類 |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 | インデックス型 特 殊 型 |
・商品分類定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 特殊型 | 目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分表
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ※1 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (株式(株価連動証券を含む)/株価指数先物取引) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | あり※2 (適時ヘッジ) なし |
| 特殊型 | |||
| ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型/ 絶対収益追求型 その他 (派生商品型) |
※2 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替ヘッジを機動的に行います。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
| 資産複合 (株式(株価連動証券を含む)/株価指数先物取引) 資産配分変更型 | 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 |
| 年1回 | 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| アジア | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジあり | 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
| その他 (派生商品型) | 目論見書又は投資信託約款において、「ブル・ベア型」、「条件付運用型」、「ロング・ショート型」/「絶対収益追求型」のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法を用いるものをいい、括弧内の記載はその仕組みや運用手法等の性質を表す。 ※派生商品型とは、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うファンドをいい、委託会社独自の属性区分です。 |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドは、株式(株価連動証券を含む)および株価指数先物取引に投資を行いますが、ファンドの収益は株式市場動向に左右されます。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。