有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(2022/07/26-2023/01/23)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、株式への投資により、高水準の配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主としてMHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)に投資を行います。
b.投資にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下の方針に基づき運用を行います。
ⅰ.わが国の株式(金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。)上場)のうち、予想配当利回りが市場平均※と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資を行い、高水準の配当収入の確保を図るとともに、中長期的な株価の値上がり益の獲得を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX)の配当利回り(今期予想ベース)を基準とします。
ⅱ.銘柄の選定にあたっては、業績動向、財務内容の健全性、流動性等に留意し、今後安定的な配当が予想され、かつ、円滑な売買取引が可能と判断される銘柄を中心に選別します。
ⅲ.株式への組入比率は、原則として高位を維持します。
c.マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
d.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
e.市況動向やファンドの資金事情等により、上記のような運用が行われないことがあります。

指数の著作権等 東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有しています。JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスによりわが国の株式に投資を行います。

1 わが国の株式を対象に、予想配当利回りが東証株価指数(TOPIX)の配当利回り(今期予想ベース)以上の銘柄を選びます。
2 財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。さらに、平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。
3 1および2のプロセスを経て絞り込まれた銘柄群を投資対象ユニバースとして、下記の点を勘案しつつ、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
a 企業業績動向等に留意し、安定的な配当が継続される(減配・無配転落リスクが小さい)と判断できる銘柄。
b 今後、増配が期待できる銘柄。
c 財務内容が健全であると判断できる銘柄。
d 流動性がある(円滑な売買取引が可能)と判断できる銘柄。
4 充分な銘柄分散に留意しつつ、ポートフォリオを構築します。
5 4で構築されたポートフォリオの組入銘柄のうち、株価の上昇により予想配当利回りが低下した銘柄や、業績動向、配当政策の変更により、配当の実現性が低下したと判断される銘柄などは、当該銘柄を売却し新たな組入銘柄の選別を行います。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。