有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(令和2年12月11日-令和3年6月10日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
各ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
各ファンドは、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券*およびMHAM J-REITマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式、公社債および不動産投資信託証券等に直接投資することがあります。
2.投資態度
a.各ファンドは、主として、MHAM好配当利回り株マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM物価連動国債マザーファンドⅡ受益証券*およびMHAM J-REITマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式、公社債および不動産投資信託証券への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
b.各ファンドにおける各マザーファンド受益証券への投資配分については、後記「③ 各ファンドの投資プロセス 1.各マザーファンドへの投資配分比率」に記載の配分比率で行うことを基本とします。
c.各ファンドにおけるマザーファンド受益証券への投資比率は、高位を維持することを基本とします。
d.「成長コース」における非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の75%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
e.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
③ 各ファンドの投資プロセス
1.各マザーファンドへの投資配分比率
各ファンドの、各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率を基本とします。
(上段は基本配分比率、下段は調整範囲)

マザーファンド	主要投資対象	安定コース	成長コース
MHAM好配当利回り株マザーファンド	わが国の株式	30%	50%
		±5%	±10%
MHAM日本債券マザーファンドおよび MHAM物価連動国債マザーファンドⅡ*	わが国の公社債	40%(*)	20%(*)
		±10%(*)	±5%(*)
MHAM J-REITマザーファンド	わが国の不動産投資信託証券	30%	30%
		±5%	±5%

※ 各マザーファンドへの投資配分(わが国の公社債を主要投資対象とするマザーファンドについては、2つのマザーファンドの合計比率)については、原則として上記の基本配分比率とします。ただし、追加設定・解約などの各ファンドの資金状況および各マザーファンドを通じて投資を行う各資産の市況動向等によっては、基本配分比率に対し、調整範囲内で投資配分比率を調整する場合があります。
※ 基本配分比率へのリバランスは随時行います。
(*) MHAM日本債券マザーファンドおよびMHAM物価連動国債マザーファンドⅡ*への配分はその合計比率において上記の比率により投資・調整するものとし、その配分比率の内訳は、マクロ経済分析、わが国の物価連動国債市場分析等を基に決定します。ただし、MHAM物価連動国債マザーファンドⅡ*への配分比率は、MHAM日本債券マザーファンドへの配分比率を原則として上回りません。(配分比率の内訳については今後変更となる場合があります。)

*マザーファンドの入替えのため、投資対象マザーファンドを2021年10月1日に「MHAM物価連動国債マザーファンドⅡ」から「MHAM物価連動国債マザーファンド」に変更する予定です。

2.各マザーファンドの投資プロセス

1.わが国の株式を対象に、予想配当利回りが東京証券取引所第一部の市場平均(加重平均、今期予想ベース)以上の銘柄を選びます。
2.財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。さらに、平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。
3.1.および2.のプロセスを経て絞り込まれた銘柄群を投資対象ユニバースとして、下記の点を勘案しつつ、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
a.企業業績動向等に留意し、安定的な配当が継続される(減配・無配転落リスクが小さい)と判断できる銘柄。
b.今後、増配が期待できる銘柄。
c.財務内容が健全であると判断できる銘柄。
d.流動性がある(円滑な売買取引が可能)と判断できる銘柄。
4.充分な銘柄分散に留意しつつ、ポートフォリオを構築します。
5.4.で構築されたポートフォリオの組入れ銘柄のうち、株価の上昇により予想配当利回りが低下した銘柄や、業績動向、配当政策の変更により、配当の実現性が低下したと判断される銘柄などは、当該銘柄を売却し新たな組入れ銘柄の選別を行います。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

1.当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全体のデュレーションをどの程度の長さにするか=金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・事業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
3.以上のプロセスにより決定された3つの戦略を基に、当マザーファンドに組み入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
◆ 当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

1.当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づき平均残存期間戦略(組入公社債の平均残存期間をどの程度の長さにするか=金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの物価連動国債に投資の重点を置くか)を策定します。
3.以上のプロセスにより決定された戦略を基に、当マザーファンドに組み入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

*マザーファンドの入替えのため、投資対象マザーファンドを2021年10月1日に「MHAM物価連動国債マザーファンドⅡ」から「MHAM物価連動国債マザーファンド」に変更する予定です。

1.当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市場分析を基に行われます。
2.マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づき平均残存期間戦略(組入公社債の平均残存期間をどの程度の長さにするか=金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの物価連動国債に投資の重点を置くか)を策定します。
3.以上のプロセスにより決定された戦略を基に、当マザーファンドに組み入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

Step1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、財務データ分析等に基づき、不動産投資信託証券(J-REIT)の各銘柄のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。また、各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
委託会社は、こうして決定された調査対象銘柄が保有する不動産物件のうち、調査を要すると判断される物件を特定し、みずほ信託銀行に調査を依頼します。
Step2.依頼を受けたみずほ信託銀行では、原則として個別物件ごとに調査を実施して、これを委託会社に報告します。
Step3.みずほ信託銀行からの調査報告も参考にし、委託会社は当マザーファンド運用チームにて独自に各調査対象銘柄の調査・分析を実施し、収益・配当予測を行います。また、各銘柄の理論価格を算出して現在の価格と比較することも含め、各種指標に基づく価格水準の評価を行います。なお、こうした価格水準の評価には、委託会社独自の分析手法を用います。
以上の組織的なプロセスを経て、委託会社は、各銘柄の投資価値を判断し、投資対象候補となる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
Step4.当マザーファンド運用チームは主に投資対象ユニバースの中から、配当の水準・安定性等を勘案して組入銘柄を選択し、銘柄ごとの組入比率を決定した上で、ポートフォリオを構築します。
◆ みずほ信託銀行は、委託会社と締結した投資助言契約に基づき、委託会社に対し、不動産投資信託証券が投資する不動産(投資予定の不動産を含みます。)に関し委託会社と合意した物件を調査の上、当該不動産の価値に関する助言を継続的に行います。
※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。