有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(平成30年12月11日-令和1年6月10日)

MHAM物価連動国債マザーファンドⅡ
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

(単位:円)

	(令和 1年 6月10日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	46,445,534
国債証券	602,047,639
未収入金	26,693,842
未収利息	136,294
前払費用	10,122
流動資産合計	675,333,431
資産合計	675,333,431
負債の部
流動負債
未払金	26,158,220
未払利息	90
流動負債合計	26,158,310
負債合計	26,158,310
純資産の部
元本等
元本	530,468,871
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	118,706,250
元本等合計	649,175,121
純資産合計	649,175,121
負債純資産合計	675,333,431

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	(自 平成30年12月21日 至 令和 1年 6月10日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	原則として時価で評価しております。なお、物価連動国債については、投資信託協会の業務部会申し合わせにより、区分処理は行わず、有価証券全体を時価評価しております。
2収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(令和 1年 6月10日現在)
1	計算期間末日における受益権の総数		530,468,871口
2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産の額	1.2238円
		(1万口当たり純資産の額)	(12,238円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目	(自 平成30年12月21日 至 令和 1年 6月10日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	(令和 1年 6月10日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券
	国債証券
	①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)

① 売買目的有価証券

(自 平成30年12月21日 至 令和 1年 6月10日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
国債証券	2,898,604
合計	2,898,604

(デリバティブ取引等に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)

期別 項目	(令和 1年 6月10日現在)
期首	平成30年12月21日
親投資信託の期首における元本額	487,021,092円
期中追加設定元本額	43,447,779円
期中一部解約元本額	-円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額	530,468,871円
日本3資産ファンド 安定コース	326,042,036円
日本3資産ファンド 成長コース	204,426,835円

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(令和 1年 6月10日現在)

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本・円	第17回利付国債(物価連動・10年)	127,000,000	136,157,208
		第18回利付国債(物価連動・10年)	58,000,000	61,978,017
		第19回利付国債(物価連動・10年)	50,000,000	52,270,800
		第20回利付国債(物価連動・10年)	36,000,000	37,745,820
		第21回利付国債(物価連動・10年)	76,000,000	80,037,278
		第22回利付国債(物価連動・10年)	82,000,000	86,940,809
		第23回利付国債(物価連動・10年)	70,000,000	73,660,254
		第24回利付国債(物価連動・10年)	70,000,000	73,257,453
	小計	銘柄数:8	569,000,000	602,047,639
		組入時価比率:92.7%		100.0%
	合計			602,047,639

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。