有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(令和1年7月11日-令和2年1月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 令和1年7月11日 至 令和2年1月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 令和1年7月10日現在	当期 令和2年1月10日現在
1.		期首元本額	4,289,939,798円	4,172,849,129円
		期中追加設定元本額	4,787,206円	3,500,730円
		期中一部解約元本額	121,877,875円	119,737,321円
2.		受益権の総数	4,172,849,129口	4,056,612,538口
3.		元本の欠損	純資産額は元本を1,737,924,193円下回っております。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,672,437,018円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 平成31年1月11日 至 令和1年7月10日	当期 自 令和1年7月11日 至 令和2年1月10日
1.		分配金の計算過程	第144期計算期間(平成31年 1月11日から平成31年 2月12日)末に、費用控除後の配当等収益(7,275,565円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(39,711,419円)、分配準備積立金(50,091,505円)より、分配対象収益は97,078,489円 (1万口当たり227円)であり、うち4,262,547円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自令和1年7月11日 至令和1年8月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,708,315円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(38,726,397円)及び分配準備積立金(55,793,636円)より分配対象収益は97,228,348円(1万口当たり234.27円)であり、うち4,150,223円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			第145期計算期間(平成31年 2月13日から平成31年 3月11日)末に、費用控除後の配当等収益(5,352,283円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(39,536,801円)、分配準備積立金(52,845,676円)より、分配対象収益は97,734,760円 (1万口当たり230円)であり、うち4,242,608円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自令和1年8月14日 至令和1年9月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,060,316円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(38,673,708円)及び分配準備積立金(54,258,233円)より分配対象収益は97,992,257円(1万口当たり236.48円)であり、うち4,143,685円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			第146期計算期間(平成31年 3月12日から平成31年 4月10日)末に、費用控除後の配当等収益(6,150,157円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(39,444,113円)、分配準備積立金(53,802,608円)より、分配対象収益は99,396,878円 (1万口当たり234円)であり、うち4,231,434円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自令和1年9月11日 至令和1年10月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,441,537円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(38,482,451円)及び分配準備積立金(54,882,100円)より分配対象収益は95,806,088円(1万口当たり232.40円)であり、うち4,122,289円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			第147期計算期間(平成31年 4月11日から令和 1年 5月10日)末に、費用控除後の配当等収益(3,312,556円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(39,340,161円)、分配準備積立金(55,547,480円)より、分配対象収益は98,200,197円 (1万口当たり232円)であり、うち4,219,051円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自令和1年10月11日 至令和1年11月11日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,919,456円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(38,197,246円)及び分配準備積立金(52,788,001円)より分配対象収益は95,904,703円(1万口当たり234.43円)であり、うち4,090,856円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			第148期計算期間(令和 1年 5月11日から令和 1年 6月10日)末に、費用控除後の配当等収益(5,070,532円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(39,228,874円)、分配準備積立金(54,459,571円)より、分配対象収益は98,758,977円 (1万口当たり234円)であり、うち4,205,873円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自令和1年11月12日 至令和1年12月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,051,085円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(38,140,743円)及び分配準備積立金(53,518,974円)より分配対象収益は94,710,802円(1万口当たり231.90円)であり、うち4,083,969円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			第149期計算期間(令和 1年 6月11日から令和 1年 7月10日)末に、費用控除後の配当等収益(5,396,462円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(38,929,114円)、分配準備積立金(54,882,048円)より、分配対象収益は99,207,624円 (1万口当たり237円)であり、うち4,172,849円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自令和1年12月11日 至令和2年1月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,831,353円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(37,892,897円)及び分配準備積立金(52,127,383円)より分配対象収益は94,851,633円(1万口当たり233.81円)であり、うち4,056,612円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
2.		委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 委託費用 6,012,121円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 5,926,534円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 平成31年1月11日 至 令和1年7月10日	当期 自 令和1年7月11日 至 令和2年1月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
		①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 令和1年7月10日現在	当期 令和2年1月10日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 令和1年7月10日現在	当期 令和2年1月10日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	27,943,799	31,037,228
合計	27,943,799	31,037,228

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 令和1年7月10日現在	当期 令和2年1月10日現在
1口当たり純資産額	0.5835円	0.5877円
(1万口当たり純資産額)	(5,835円)	(5,877円)