中東・北アフリカ⁄アジア株式ファンドの営業利益又は営業損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18期計算期間(自 平成28年 8月23日至 平成29年 2月22日)	第19期計算期間(自 平成29年 2月23日至 平成29年 8月22日)
営業費用合計	2,033,823	2,133,113
営業利益又は営業損失(△)	57,834,728	15,270,380
経常利益又は経常損失(△)	57,834,728	15,270,380

2017/11/22 9:05

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

会計方針の変更

第32期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42,532千円増加しております。

追加情報

2017/11/22 9:05

#3 附属明細表（連結）

1	平均発行済投資証券口数に基づいています。
2	トータル・リターンは、期首に純資産価額での当初投資、すべての期中の配当金および分配金の純資産価額での再投資、ならびに期末日における償還を仮定して算出しています。1年未満の期間について算出されたトータル・リターンの年換算は行われていません。投資顧問が投資顧問料を免除した期間において、投資顧問による特定の費用の免除(注記2および3)がなかった場合は、トータル・リターンはより低くなっていました。
3	NAVが過少評価されていた期間中の設定に係る営業損失に対する副投資顧問からの払い戻しを含みます。払い戻しを除けば、トータル・リターンは変動していません。
4	2017年、2016年、2015年、2014年に終了した会計年度についてそれぞれ0.01%、 0.01%、0.01%、0.01%の支払利息を含みます。

財務諸表に対する注記を参照のこと。
財務諸表に対する注記

2017/11/22 9:05