有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成28年8月23日-平成29年2月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンド・オブ・ファンズ方式により、世界各国の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいい、各国の金融商品取引所※1(外国金融商品市場※2を含みます。以下同じ。)に上場している投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を含みます。以下同じ。)に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※1 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます(以下同じ。)。
※2 金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます(以下同じ。)。
<ファンドの特色>Ⅰ.「中東・北アフリカ(MENA)」地域の株式と「日本を除くアジア」地域の株式を実質的な主要投資対象とします。
※ 「MENA」とは、「Middle East(中東)」と「North Africa(北アフリカ)」の頭文字です。
Ⅱ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
② 500億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分表

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア※2 オセアニア 中南米 アフリカ※2 中近東 (中東)※2 エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※3
			あり ( ) なし

※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。
※2 当ファンドは投資信託証券への投資を通じ、主として中東・北アフリカ(MENA)地域の株式と日本を除くアジア地域の株式に投資を行い、当該各地域の資産を主たる投資収益の源泉とします。
※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義

その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行います。
年2回		目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
アジア		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
アフリカ		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
中近東(中東)		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。