有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成30年8月16日-平成31年2月15日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
先進国投資適格債券マザーファンド受益証券および新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国(新興国を含みます。)の公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
b.主要投資対象とするマザーファンド受益証券については、日本を除く先進国における投資適格債券※を主要投資対象とする「先進国投資適格債券マザーファンド」および新興国における現地通貨建債券を主要投資対象とする「新興国現地通貨建債券マザーファンド」の各受益証券とします。
※投資適格債券(投資適格債と称する場合もあります。)とは、BBB格相当(S&Pグローバル・レーティング(S&P社)によるBBB-格、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's社)によるBaa3格もしくはフィッチ・レーティングス(フィッチ社)によるBBB-格)以上の格付けを得ている公社債をいいます。
c.各マザーファンド受益証券への基本投資配分は、原則として、先進国投資適格債券マザーファンド受益証券70%、新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券30%とします。
d.マザーファンド受益証券への投資比率は、高位を維持することを基本とします。
e.実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替に重大な影響を与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替ヘッジを行うことがあります。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。

当ファンドにおいて先進国とは、国内経済が発展していると委託会社が判断する国・地域(例えば、北米、西欧諸国など)をいい、新興国とは、国内経済が成長過程にあると委託会社が判断する国・地域(例えば、中南米、東南アジア、東欧諸国など)をいいます。(以下同じ。)

《主要投資対象国》

※ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合(日本円除く)インデックスおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケット・グローバル・ディバーシファイドの構成国を基に委託会社が先進国または新興国と判断する国の一部を記載しています。
※上記に記載した国は、当ファンドへの組入れを保証するものではありません。また、上記以外の国を投資対象とすることがあります。
(参考) 公社債の格付けと当ファンドの投資対象のイメージ

(格付けとは?)
公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社(S&P社、Moody's社、フィッチ社など)等によって格付けがなされています。S&P社やフィッチ社は「AA」から「CCC」までの格付けに「+」、「-」という記号を付加し、各カテゴリー内での相対的な強さを表わしており、また、「+」と「-」の中間に位置し、記号の付加のないものを「フラット」と称します。
③ ファンドの投資プロセス
(1)各マザーファンドへの投資配分比率
各マザーファンドへの投資配分が、以下の基本配分比率となるよう投資を行い、収益機会の拡大を図りつつ安定した投資成果の獲得を目指します。

マザーファンド	主要投資対象	基本配分比率
先進国投資適格債券マザーファンド	日本を除く先進国の公社債 (投資適格債券)	70%
新興国現地通貨建債券マザーファンド	新興国の公社債(現地通貨建債券)	30%

※追加設定・解約など当ファンドにおける資金事情および各マザーファンドを通じて投資を行う各投資対象資産の市況動向等によっては、上記の基本配分比率に沿った運用ができない場合があります。
※基本配分比率へのリバランスは随時行います。
(2)各マザーファンドの投資プロセス
1.「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国現地通貨建債券マザーファンド」において、委託会社から円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受けた、ルーミス・セイレス社は、グローバルな調査力を駆使して、以下のプロセスのもとで公社債等への投資を行います。

a.マクロ経済動向に関する分析を行い、債券市場の収益見通しに対する方向性を捉えます。さらに、債券市場の収益見通しのシナリオ分析が行われ、トップダウンによる投資戦略を検討します。
b.投資適格債、高利回り債などの各種債券のセクターに関する評価・分析を行います。ここでは、収益およびリスクに関する見通しだけでなく、具体的な個別銘柄の推奨とともに、デュレーション、通貨に対する目標などを示し、運用戦略の基本方針を策定し、投資アイディア(銘柄選択、運用戦略)を創出します。
c.投資アイディアについて、ファンドの運用目標、債券市場全体の投資環境等と照らしたうえで、ファンドの運用方針を決定し、ポートフォリオを構築します。
d.なお、ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析(金利および為替予測を含みます。)に基づき、国別・通貨別投資配分比率を決定し、個別銘柄分析により組入銘柄の選択を行います。
(銘柄選択の方針)
ルーミス・セイレス社は独自に格付けを行うとともに、格付け会社の格付け変更を予測します。これによって、将来格付けの引き上げが期待できる銘柄や発行体の業界環境、個別銘柄間の利回り格差から割安と判断される銘柄等への投資を行います。
※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
2.円の余資運用にあたっては、委託会社が適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。