有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(令和2年8月18日-令和3年2月15日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
(注)資本金の額は2020年3月末日現在
(※)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(3)投資顧問会社
※「新興国現地通貨建債券マザーファンド」において、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部(債券等の取引執行の一部)を、子会社であるルーミス・セイレス・インベストメンツ・アジア・ピー・ティー・イー・リミテッドに再委託します。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドが主要投資対象とする「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国現地通貨建債券マザーファンド」において、委託会社から運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名称 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 資本金の額 | 247,369百万円(2020年3月末日現在) |
| 事業の内容 | 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
| 名 称 | 資本金の額 (単位:百万円) | 事 業 の 内 容 |
| 株式会社みずほ銀行(※) | 1,404,065 | 日本において銀行業務を営んでおります。 |
| 株式会社SBI証券 | 48,323 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| 楽天証券株式会社 | 7,495 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
| マネックス証券株式会社 | 12,200 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
(注)資本金の額は2020年3月末日現在
(※)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(3)投資顧問会社
| 名称 | ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー※ |
| 資本金の額 | 121,675千米ドル(2020年12月末日現在) |
| 事業の内容 | 米国において投資顧問業および投資信託業務を行っています。 |
※「新興国現地通貨建債券マザーファンド」において、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部(債券等の取引執行の一部)を、子会社であるルーミス・セイレス・インベストメンツ・アジア・ピー・ティー・イー・リミテッドに再委託します。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドが主要投資対象とする「先進国投資適格債券マザーファンド」および「新興国現地通貨建債券マザーファンド」において、委託会社から運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。