有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年5月10日-平成29年5月8日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、MHAM TOPIXマザーファンド受益証券に投資を行い、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指します。
◆ 運用にあたっては、当社が独自に開発した「日本株式マルチファクターモデル」を活用します。
・ 「日本株式マルチファクターモデル」とは、複数のリスクファクターによって株式のリターンを分解・説明するモデルです。このモデルを活用し、TOPIXに連動する銘柄群を効率的に選びます。
※ 日本株式マルチファクターモデルは、1988年に構築以来、随時改良を加えている、アセットマネジメントOneが独自に開発したモデルです。
・ 投資する銘柄群について定期的に見直しを実施することにより、TOPIXに対する連動性を高めます。
b.現物株への投資よりTOPIX先物等を活用する方が有利と認められるときは、TOPIX先物等を活用することがあります。
c.株価指数等の先物取引を含む株式の実質投資割合※は、原則として信託財産の純資産総額の範囲内となるよう運用を行いますが、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
* 株価指数先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑧ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
d.組入対象銘柄は、東京証券取引所第一部上場株式とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。
e.現物株式の実質組入比率(信託財産に属する他の投資信託受益証券の時価総額に、当該他の投資信託の信託財産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額と、信託財産に属する株式の時価総額との合計額が信託財産総額に占める割合)は、通常の状態で50%以上とすることを基本とします。
f.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
g.上記a.からf.について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
h.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAM TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより東京証券取引所第一部上場株式に投資を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。また、使用するモデル等については、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見直しをすることがあります。